曽和利光氏 有効求人倍率の上昇は“少子高齢化”対策の失敗
「この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です」「正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」――。
安倍首相がアベノミクスの成果を誇るたびに口にする常套句だ。雇用環境が劇的に改善したかのようだが、厚労省によると、９月の正社員有効求人倍率（季節調整値）は１．０２倍に過ぎず、１倍超えは全都道府県の半数のみ。最低の沖縄は０．４８倍、それに次ぐ高知は０．７０倍に沈んでいる（いずれも原数値）。やっぱりデタラメなのか。採用シーンに２０年以上携わる「プロ人事」である人材研究所代表の曽和利光氏に実情を聞いた。
■雇用環境の実態を見るなら「離職率」
――安倍首相は過去最高水準の企業収益を理由に、「正社員になりたい人がいれば、必ずひとつ以上の正社員の仕事がある」と繰り返しますが、実態はどうですか。
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