日本の企業数の99.7％、雇用の約7割（※）を占める中小企業・小規模事業者は、日本の産業の基盤を支えるたいへん重要な存在です。しかし大企業に比べ、事業規模が小さく、また自己資本が少ないことから、財務基盤が弱く、経済状況によって、経営への影響を受けやすいという課題があります。
このような社会的、経済的環境の変化により、一時的な売上の減少など、業況が悪化している中小企業・小規模事業者を支援するための制度が、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」です。
日本政策金融公庫は、100％政府出資の政策金融機関で、国の政策に則った長期、固定金利の融資制度を用意しています。「セーフティネット貸付」もその一つで、中小企業・小規模事業者であれば、ほとんどの業種の企業が対象となり、個人事業主も利用することができます。また、運転資金や設備資金など、幅広い目的で使うことができます。

※参考：「2016年版中小企業白書」

「セーフティネット貸付」は、長期間の融資も可能です。設備資金の場合、融資期間は最長で15年となっています。一定期間は元金の返済を据え置くことも可能です。金利は、完済まで変動しない固定金利なので、金利の上昇を心配することがなく、安心して利用することができます。
また、担保や保証人についても、利用者の希望を伺いながら、柔軟に対応しています。申し込みから融資を受けるまでの期間は、ケースによって異なりますが、利用者が資金を必要とする時期を踏まえて、融資までのスケジュールを調整しています。

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要

ご利用いただだける方の条件など、詳細については、日本政策金融公庫ウェブサイトをご覧ください。

「セーフティネット貸付」について、もっと詳しく知りたい、申し込みをしたいという方は、日本政策金融公庫のフリーダイヤル「0120-154-505」または全国152の支店（国民生活事業・中小企業事業）にご相談ください。

セーフティネット貸付等に関する相談・問い合わせ先

受付時間：平日　午前9時～午後7時

また、日本政策金融公庫では、このほかにも、中小企業・小規模事業者を支援するための様々な融資制度を用意しています。東日本大震災や平成28年熊本地震の影響を受けてお困りの方も、お気軽にご相談ください。