アメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして傷害や威力業務妨害など４つの罪に問われている沖縄平和運動センターの議長の裁判で、検察は、4日議長に懲役２年６か月を求刑しました。

沖縄平和運動センターの議長、山城博治被告（６５）は、去年８月、アメリカ軍北部訓練場の近くで、ヘリコプター発着場の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたり、去年１月、普天間基地の移設に反対するため名護市辺野古でコンクリートブロックを積み上げたりしたとして傷害や威力業務妨害など４つの罪に問われています。
これまでの裁判で、弁護側は、「防衛局職員にけがをさせる暴行は行なっていない」としているほか、「ブロックを積み上げたのは、憲法で保障された表現行為にあたる」などとして一部の罪で無罪を主張しています。
４日、那覇地方裁判所で開かれた裁判で検察は、「主義主張を違法な手段によって実現しようとしたものにほかならず、法治国家では到底正当化できない」として山城議長に懲役２年６か月を求刑しました。
裁判は、今月２０日の審理で弁護側が量刑などについて意見を述べ、すべての審理を終えることになっています。