格安スマホ「FREETEL」を手がけたプラスワン・マーケティング、民事再生法を申請

　プラスワン・マーケティングは12月4日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、同日付で、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令されたと発表した。また、監督委員として、三宅・今井・池田事務所の蓑毛良和弁護士が選任されている。

　同社によると、関係者の協力を仰ぎながらさまざまな再建方法を模索していたが、資金繰りの悪化により債権者への支払いが継続できなくなったため、民事再生手続開始の申立てをしたという。

　今後は、東京地方裁判所および、監督委員による監督を受け、エンドユーザーなどへの影響を最小限に抑えるべく、同社サービスの関係先への移管などを進めるという。また、民事再生手続の中で、引き続きスポンサー候補との協議を継続する。

　なお、スポンサー候補として、MAYA SYSTEMとの間で基本合意書を締結。MAYA SYSTEMの支援・協力の下、事業の再生が図れるように具体的な協議を継続する。スポンサーの正式決定および、その支援・協力の内容については、確定次第発表するという。

　また、同社が展開している「とりかえ〜る」「特別買取サービス」「PREMIUM端末補償」「FREETEL Coin」については、利用受付を停止。その他のサービスの今後の提供については、スポンサー候補であるMAYA SYSTEMほか、関係各位と協議の上、ホームページ上で速やかに告知するとしている。

　プラスワン・マーケティングは、格安スマホサービス「FREETEL（フリーテル）」を展開してたことで知られる。9月に国内MVNO事業を5億2000万円で楽天が買収。11月1日を効力発生日として、会社分割方式で承継している。