筆者は「国債が増え続け、日本はいずれ厳しくなる」という見方に疑問を呈する（写真： Caito / PIXTA）
前回のコラム「『日本は借金まみれ』という人の根本的な誤解」は、過去の記事を人気順に並べた欄を見ていただければわかるとおり、筆者のコラムとしては今年1番読まれたようだ。それだけ、日本の財政問題は読者の方の興味が強いということなのだろう。
日本国内の資金で国債をいつまでファイナンスできるか
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前回の筆者の見方に対しては、以下のような批判的なご意見を頂戴することがある。
「自国通貨建ての日本国債を主に買っているのは国内投資家としても、国債発行残高がどんどん増えている。それは永続しないのではないか」。
このご意見は、政府の負債である国債は、家計・企業などの預金が原資となって日本の金融機関が「資産」として保有していることを、理解したうえでの問いかけである。2017年3月時点での政府負債は1052兆円、家計・企業の預金は1200兆円である。両者を単純に比較するとその差額は150兆円であり、国内の資金で国債がファイナンスされる状況は、相当程度安定的であると筆者は考えている。
「それが永続するか？」と言われると正確に答えるのは難しいが、150兆円の両者の差を考えれば、今後もかなりの長期間にわたり、家計・企業の預金によって国債がファイナンスする安定的な状況は続く可能性が高い。そのため、脱デフレを実現させて、経済状況を最優先させる金融・財政政策をまだ続けることが可能であると筆者は考えている。
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