日本経済新聞
2017年12月4日（月）
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法人税、実質負担20％に　賃上げ＋革新投資が条件
立地競争、米仏を意識

2017/12/4付
情報元
日本経済新聞　朝刊
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　政府は積極的な賃上げなどに加え、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を実質20％程度に引き下げる方針だ。日本の立地競争力を高めつつ、企業がため込むお金の活用を促す。政府は賃上げや投資に前向きな企業の税負担を25％程度に下げる検討をしていたが、米仏などの減税の動きをにらみ軽減幅を広げる。

　８日の閣議決定をめざす生産性革命の政策パッケージに、集中投資期間…

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