内閣府はことし１０月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に、人権擁護に関する世論調査を行い、５８．６％にあたる１７５８人から回答を得ました。

調査では今回初めて、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動やデモなどを知っているか尋ねたところ、「知っている」が５７．４％、「知らない」が４２．６％でした。

このうち、「知っている」と答えた人に、こうした言動を見聞きして思ったことを複数回答で聞いたところ、「日本に対する印象が悪くなる」が４７．４％と最も多く、次いで、「不愉快で許せない」が４５．５％、「表現の自由の範囲内のものだ」が１７．０％でした。

また、人権をめぐる課題のうち関心のあることを複数回答で尋ねたところ、「障害者」が、前回（５年前）の調査より１１．７ポイント増えて５１．１％、「インターネットによる人権侵害」が、前回より７．２ポイント増えて４３．２％などとなっています。

法務省は「人権擁護に関する課題はいまだ残っているので、教育や積極的な啓発に取り組むとともに、インターネットを活用した広報にも力を入れたい」としています。