心と体の性が一致しない性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、子宮や卵巣、精巣などを摘出する性別適合手術を受けることが法律で義務づけられていますが、必要な費用は全額、患者が負担する仕組みになっています。

これについて、「高額な手術代を負担できず、戸籍上の性別を変更したくても踏み切れないケースが少なくない」として、対策を求める声が出ています。

こうしたことなどを踏まえ、厚生労働省は、来年度（平成３０年度）から、性同一性障害の人が性別適合手術を受ける場合、公的医療保険の適用対象として負担を軽減する方針を固めました。

厚生労働省は、中医協＝中央社会保険医療協議会の委員から「安全に治療を受けられるよう、性別適合手術に保険を適用できる医療機関には条件を設けるべきだ」といった意見も出ていることを踏まえ、今後、具体策をまとめることにしています。