大島衆議院議長は記者会見で、「皇室会議としての決定が行われたことは、誠に意義深く、感慨深い。今回の決定は、特例法の趣旨を十分に踏まえたもので、特例法成立に至る、衆参両院の議長と副議長のもとでの、各党の真摯（しんし）な対応に改めて敬意を表したい。政府は、遺漏ないように準備を行って、国民の敬意と祝意の中で、天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位が行われるよう期待したい」と述べました。
また、大島議長は、安定的な皇位継承について、「特例法の付帯決議にもあるように、退位と即位が終わったあとに、政府が粛々と考えることだ」と述べました。
官房長官 新元号の発表時期 国民生活への影響を考慮
菅官房長官は、皇室会議のあと臨時の記者会見で、天皇陛下の退位の日程が、再来年２０１９年４月３０日と固まったことについて、再来年４月に４年に１度の統一地方選挙が行われる予定であることなどが考慮された結果だと説明し、憲政史上初の退位に向けた具体的な準備に万全を期す考えを強調しました。
この中で菅官房長官は、会議では、出席したすべての議員から意見を聴いたとしたうえで、「意見案が議長より示され、決定された。皇室会議の意見は、特例法の施行日は平成３１年４月３０日とすべきというものだ」と述べました。
そして、菅官房長官は「皇室会議の意見は１２月５日の閣議で、私から報告し、官報に掲載したい。そのうえで政府としてはこの意見を踏まえ、施行日を定める政令を速やかに制定してまいりたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、皇室会議の意見を決めるにあたって採決をしたのか質問したのに対し、「採決はとっていない。皆さんから意見を伺ったうえで、最終的に議長から考え方について話をさせていただき、４月３０日ということを決定した」と述べました。
また、菅官房長官は、天皇陛下の退位の日程が再来年（２０１９年）４月３０日と固まった理由について、「皇位の継承に伴う国民生活への影響などを考慮しつつ、国民がこぞって天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位をことほぐにふさわしい日を選択する必要がある」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「こうした観点から、具体的日程を検討するにあたり、天皇陛下にご在位３０年目の節目をお迎えいただきたいこと、４月前半は全国的に人の移動が激しく各種行事も盛んに行われること、平成３１年４月は統一地方選挙が実施される見込みであること、また、４月２９日の『昭和の日』に続いて、ご退位、ご即位を実現することにより、改めてわが国の営みを振り返り、決意を新たにすることができることを考慮して、４月３０日のご退位が適当であると判断されたと承知している」と述べました。
また、菅官房長官は、退位に向けた今後の検討について、「ご退位は、憲政史上初めてのことだ。ご退位に向けて準備が必要な事項は、宮内庁の補佐組織や元号の改正など多岐にわたる。本日の意見を踏まえ、まず特例法の施行日を定めて、予算や組織の具体的準備を進める必要がある。過去の例も含めて適切に検討を進めて、特例法の施行に遺漏のないよう、しっかりと準備をしていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、非公開で行われた皇室会議の詳しい内容を現時点ではコメントしないとしたうえで、「個々の発言や発言者名を記載することは考えていないが、議事概要は作成したい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、新たな元号を事前に公表するのか質問したのに対し、「これから本格的に準備に入る。国民の生活に支障を来さないような形で、そこも含めて検討していきたい」と述べました。
そして、菅官房長官は「皇室会議の意見は１２月５日の閣議で、私から報告し、官報に掲載したい。そのうえで政府としてはこの意見を踏まえ、施行日を定める政令を速やかに制定してまいりたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、皇室会議の意見を決めるにあたって採決をしたのか質問したのに対し、「採決はとっていない。皆さんから意見を伺ったうえで、最終的に議長から考え方について話をさせていただき、４月３０日ということを決定した」と述べました。
また、菅官房長官は、天皇陛下の退位の日程が再来年（２０１９年）４月３０日と固まった理由について、「皇位の継承に伴う国民生活への影響などを考慮しつつ、国民がこぞって天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位をことほぐにふさわしい日を選択する必要がある」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「こうした観点から、具体的日程を検討するにあたり、天皇陛下にご在位３０年目の節目をお迎えいただきたいこと、４月前半は全国的に人の移動が激しく各種行事も盛んに行われること、平成３１年４月は統一地方選挙が実施される見込みであること、また、４月２９日の『昭和の日』に続いて、ご退位、ご即位を実現することにより、改めてわが国の営みを振り返り、決意を新たにすることができることを考慮して、４月３０日のご退位が適当であると判断されたと承知している」と述べました。
また、菅官房長官は、退位に向けた今後の検討について、「ご退位は、憲政史上初めてのことだ。ご退位に向けて準備が必要な事項は、宮内庁の補佐組織や元号の改正など多岐にわたる。本日の意見を踏まえ、まず特例法の施行日を定めて、予算や組織の具体的準備を進める必要がある。過去の例も含めて適切に検討を進めて、特例法の施行に遺漏のないよう、しっかりと準備をしていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、非公開で行われた皇室会議の詳しい内容を現時点ではコメントしないとしたうえで、「個々の発言や発言者名を記載することは考えていないが、議事概要は作成したい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、新たな元号を事前に公表するのか質問したのに対し、「これから本格的に準備に入る。国民の生活に支障を来さないような形で、そこも含めて検討していきたい」と述べました。
大島衆議院議長「国民の敬意と祝意の中で退位を」
大島衆議院議長は記者会見で、「皇室会議としての決定が行われたことは、誠に意義深く、感慨深い。今回の決定は、特例法の趣旨を十分に踏まえたもので、特例法成立に至る、衆参両院の議長と副議長のもとでの、各党の真摯（しんし）な対応に改めて敬意を表したい。政府は、遺漏ないように準備を行って、国民の敬意と祝意の中で、天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位が行われるよう期待したい」と述べました。
また、大島議長は、安定的な皇位継承について、「特例法の付帯決議にもあるように、退位と即位が終わったあとに、政府が粛々と考えることだ」と述べました。
また、大島議長は、安定的な皇位継承について、「特例法の付帯決議にもあるように、退位と即位が終わったあとに、政府が粛々と考えることだ」と述べました。
自民 二階幹事長「政府とともにしっかりと取り組む」
自民党の二階幹事長は「天皇陛下は、即位以来、日本国民の象徴として、常に国民と共に歩み、国民の安寧と幸せをお祈り下さっていることに深く思いを致し、心からの感謝を申し上げながら、前例の無い式典の準備を万端に進めていくことが、政府の大きな責任だ。憲政史上、初めてのことになるが、党としても、国民の協力を得て、政府とともに、しっかりと取り組んでいく」というコメントを出しました。
自民 吉田参院幹事長「いちばんいい時期」
自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「天皇陛下の退位については、静かな環境の中で決めていこうということで特例法が成立した。その意味でも、退位と即位のいちばんいい時期を考えれば、４月末に退位し、５月に即位する形がいちばんいい時期だ」と述べました。
民進 大塚代表「円滑に進むこと願っている」
民進党の大塚代表は記者団に対し、「天皇陛下のご退位の日程と新天皇のご即位の日程が決まったことを厳粛に受け止めたい。ご退位とご即位が、つつがなく行われ、広く国民の理解をえて、祝意の中で儀式が円滑に進むことを願っている。政府は、特例法の付帯決議にあるさまざまな検討事項をしっかり検討し、皇位継承が安定的に行われる環境を整えてほしい」と述べました。
立民 枝野代表「静粛に手続き進んでいること歓迎」
立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「今上陛下の退位と皇太子殿下の即位に向けて、静粛に手続きが進んでいることを歓迎したい。政府は、皇室会議での意見に深く耳を傾け、尊重しながら、円滑な皇位継承に向けた手続きを進めてほしい。立憲民主党は、女性宮家の創設を可能とすることを含め、皇位継承の安定性を高めるための議論を進めていきたい」と述べました。
希望 玉木代表「円滑な皇位継承を」
希望の党の玉木代表は記者団に対し、「平成という時代が終わる日が確定し、非常に感慨深いものがある。皇位の継承が、つつがなく、円滑に行われることを心から望みたい。皇位の安定的な継承に関する諸課題として挙げられていた、女性宮家の創設等についての議論も党でしっかりと深めていきたい。象徴天皇としてのお務めが安定的に続いていく環境を整備していくことが政治の側に求められる責任だ」と述べました。
共産 笠井政策委員長「国民生活に大きな影響出ないよう」
共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「日程が決められて、現行の憲法のもとで、初めて天皇が退位することになる。今後の段取りについては、憲法の趣旨に沿って、国民生活に大きな影響が出ないように進めることが大切だと思う」と述べました。
維新 馬場幹事長「議論の継続が必要」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「皇位継承の日が定まったことで、儀式の日程など、皇位継承がつつがなく行われることを望む。女性皇族のご結婚に伴う、皇籍離脱による皇族の減少など、諸課題の存在も明らかになっており、国会に、皇室にかかる諸課題を議論する委員会を設置して、今後も天皇制や皇室制度の議論を継続していくことが必要だ」と述べました。
経団連 榊原会長「厳粛な気持ち」
経団連の榊原会長は記者団に対し、「陛下がご退位されることを国民の１人として厳粛な気持ちで受け止めている。天皇陛下のご退位と皇太子殿下の即位が静かな環境の中でつつがなく行われることを国民として、また経済界としても期待したい」と述べました。
官房長官 新元号の発表時期 国民生活への影響を考慮
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菅官房長官は、皇室会議のあと臨時の記者会見で、天皇陛下の退位の日程が、再来年２０１９年４月３０日と固まったことについて、再来年４月に４年に１度の統一地方選挙が行われる予定であることなどが考慮された結果だと説明し、憲政史上初の退位に向けた具体的な準備に万全を期す考えを強調しました。
この中で菅官房長官は、会議では、出席したすべての議員から意見を聴いたとしたうえで、「意見案が議長より示され、決定された。皇室会議の意見は、特例法の施行日は平成３１年４月３０日とすべきというものだ」と述べました。
そして、菅官房長官は「皇室会議の意見は１２月５日の閣議で、私から報告し、官報に掲載したい。そのうえで政府としてはこの意見を踏まえ、施行日を定める政令を速やかに制定してまいりたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、皇室会議の意見を決めるにあたって採決をしたのか質問したのに対し、「採決はとっていない。皆さんから意見を伺ったうえで、最終的に議長から考え方について話をさせていただき、４月３０日ということを決定した」と述べました。
また、菅官房長官は、天皇陛下の退位の日程が再来年（２０１９年）４月３０日と固まった理由について、「皇位の継承に伴う国民生活への影響などを考慮しつつ、国民がこぞって天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位をことほぐにふさわしい日を選択する必要がある」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「こうした観点から、具体的日程を検討するにあたり、天皇陛下にご在位３０年目の節目をお迎えいただきたいこと、４月前半は全国的に人の移動が激しく各種行事も盛んに行われること、平成３１年４月は統一地方選挙が実施される見込みであること、また、４月２９日の『昭和の日』に続いて、ご退位、ご即位を実現することにより、改めてわが国の営みを振り返り、決意を新たにすることができることを考慮して、４月３０日のご退位が適当であると判断されたと承知している」と述べました。
また、菅官房長官は、退位に向けた今後の検討について、「ご退位は、憲政史上初めてのことだ。ご退位に向けて準備が必要な事項は、宮内庁の補佐組織や元号の改正など多岐にわたる。本日の意見を踏まえ、まず特例法の施行日を定めて、予算や組織の具体的準備を進める必要がある。過去の例も含めて適切に検討を進めて、特例法の施行に遺漏のないよう、しっかりと準備をしていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、非公開で行われた皇室会議の詳しい内容を現時点ではコメントしないとしたうえで、「個々の発言や発言者名を記載することは考えていないが、議事概要は作成したい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、新たな元号を事前に公表するのか質問したのに対し、「これから本格的に準備に入る。国民の生活に支障を来さないような形で、そこも含めて検討していきたい」と述べました。
大島衆議院議長「国民の敬意と祝意の中で退位を」
自民 二階幹事長「政府とともにしっかりと取り組む」
自民党の二階幹事長は「天皇陛下は、即位以来、日本国民の象徴として、常に国民と共に歩み、国民の安寧と幸せをお祈り下さっていることに深く思いを致し、心からの感謝を申し上げながら、前例の無い式典の準備を万端に進めていくことが、政府の大きな責任だ。憲政史上、初めてのことになるが、党としても、国民の協力を得て、政府とともに、しっかりと取り組んでいく」というコメントを出しました。
自民 吉田参院幹事長「いちばんいい時期」
自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「天皇陛下の退位については、静かな環境の中で決めていこうということで特例法が成立した。その意味でも、退位と即位のいちばんいい時期を考えれば、４月末に退位し、５月に即位する形がいちばんいい時期だ」と述べました。
民進 大塚代表「円滑に進むこと願っている」
民進党の大塚代表は記者団に対し、「天皇陛下のご退位の日程と新天皇のご即位の日程が決まったことを厳粛に受け止めたい。ご退位とご即位が、つつがなく行われ、広く国民の理解をえて、祝意の中で儀式が円滑に進むことを願っている。政府は、特例法の付帯決議にあるさまざまな検討事項をしっかり検討し、皇位継承が安定的に行われる環境を整えてほしい」と述べました。
立民 枝野代表「静粛に手続き進んでいること歓迎」
立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「今上陛下の退位と皇太子殿下の即位に向けて、静粛に手続きが進んでいることを歓迎したい。政府は、皇室会議での意見に深く耳を傾け、尊重しながら、円滑な皇位継承に向けた手続きを進めてほしい。立憲民主党は、女性宮家の創設を可能とすることを含め、皇位継承の安定性を高めるための議論を進めていきたい」と述べました。
希望 玉木代表「円滑な皇位継承を」
希望の党の玉木代表は記者団に対し、「平成という時代が終わる日が確定し、非常に感慨深いものがある。皇位の継承が、つつがなく、円滑に行われることを心から望みたい。皇位の安定的な継承に関する諸課題として挙げられていた、女性宮家の創設等についての議論も党でしっかりと深めていきたい。象徴天皇としてのお務めが安定的に続いていく環境を整備していくことが政治の側に求められる責任だ」と述べました。
共産 笠井政策委員長「国民生活に大きな影響出ないよう」
共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「日程が決められて、現行の憲法のもとで、初めて天皇が退位することになる。今後の段取りについては、憲法の趣旨に沿って、国民生活に大きな影響が出ないように進めることが大切だと思う」と述べました。
維新 馬場幹事長「議論の継続が必要」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「皇位継承の日が定まったことで、儀式の日程など、皇位継承がつつがなく行われることを望む。女性皇族のご結婚に伴う、皇籍離脱による皇族の減少など、諸課題の存在も明らかになっており、国会に、皇室にかかる諸課題を議論する委員会を設置して、今後も天皇制や皇室制度の議論を継続していくことが必要だ」と述べました。
経団連 榊原会長「厳粛な気持ち」
経団連の榊原会長は記者団に対し、「陛下がご退位されることを国民の１人として厳粛な気持ちで受け止めている。天皇陛下のご退位と皇太子殿下の即位が静かな環境の中でつつがなく行われることを国民として、また経済界としても期待したい」と述べました。
