１日のニューヨーク株式市場は去年のアメリカ大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査でフリン前大統領補佐官がＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をしていた疑いで訴追されたことが伝わると、トランプ政権の政策運営に影響が及ぶという見方から幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価は一時、前日より３５０ドル値下がりしました。その後は買い戻しの動きも出て、結局ダウ平均株価は前日より４０ドル７６セント安い２万４２３１ドル５９セントで取り引きを終えました。

市場関係者は「フリン前大統領補佐官が訴追されたことでロシア疑惑に再び焦点が当たり、法案の審議が遅れることへの警戒感から一時売り注文が膨らんだ。しかし、その後は捜査の行方を見極めたいとして、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て下げ幅が縮小した」と話しています。