天皇陛下の退位に向けて１日、宮内庁で安倍総理大臣ら三権の長や皇族などからなる皇室会議がおよそ２５年ぶりに開催され、陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まりました。

会議のあと、安倍総理大臣は「天皇陛下のご退位は約２００年ぶりのことであり、憲政史上初めての事柄だ。天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位が国民の祝福の中で、つつがなく行われるよう全力を尽くしていく」と述べました。

政府は会議の内容を５日の閣議で報告したうえで、８日に退位の日程を閣議決定するほか、政府全体で退位への対応に当たるため、年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置する方向で、円滑な退位に向けた準備を進めることにしています。

今後の課題は退位や即位の儀式、宮内庁に新設される「上皇」を補佐する「上皇職」の体制など多岐にわたり、憲法の規定との整合性にも配慮して検討されるものと見られます。

そして、最大の焦点の１つは国民への影響も大きい、皇位継承があった場合に元号を改める改元に移り、政府は改元の日程を皇太子さまの即位と同じ再来年５月１日とする方針です。

政府内では新たな元号について、「国民生活への影響を考慮して、半年ほど前には決定し、公表するのが望ましい」という意見が有力で、今後、国民の意向も参考に元号の選定や公表時期の検討を本格化する見通しです。

一方、政府は皇族数の減少への対策も先延ばしできない課題だとしていますが、「国民の意見が分かれ、十分な分析と慎重な手続きが必要だ」として、具体的な検討は天皇陛下の退位後となる見通しです。