2017/12/01（金）

株式会社ＭＴＧＯＸ

仮想通貨　「ビットコイン」取引仲介サイトの元運営会社
債権者が民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:378004485

「東京」　既報、2014年4月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受け、破産手続き中であった（株）ＭＴＧＯＸ（資本金500万円、渋谷区渋谷2-11-5、代表カルプレス・マルク・マリ・ロベート氏）は、11月24日に債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。

　申請代理人は福岡真之介弁護士（千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所）ほか1名。調査委員には伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所）が選任された。

（株）ＭＴＧＯＸは、2011年（平成23年）8月の設立。もともとネット上で流通する通貨・ビットコインの取引仲介サイト『Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）』の取引仲介業務を行っていた（株）ＴＩＢＡＮＮＥの事業を2012年4月に引き継いだ。以降は、当社が主体となってビットコイン取引プラットフォームのホスティングおよび運営を手がけ、2013年3月期の年収入高は約1億3500万円を上げていた。
　
　しかし、2013年5月頃から数回にわたりサーバに大量のデータが送りつけられるなどサイバー攻撃が繰り返されていた。加えて、2014年2月上旬頃からはビットコインの引き出しができなくなる事態が発生。2月24日頃までにユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高および会社自身の取引履歴上の保有ビットコインの大部分がなくなっていることが判明。2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、その後の監督委員兼調査委員による調査を経て、裁判所は再生手続きの遂行が難しいと認め、当社の申立てを棄却するとともに保全管理命令を出し、4月24日に破産手続き開始決定を受けていた。

　破産管財人の小林信明弁護士のもと、破産手続きが進められていたが、近時のビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する当社の資産価値が高騰。破産管財人が認めた債権額（約456億円、9月27日時点）を大きく上回り、100％配当が実現される見通しとなっていた。

　申請代理人によれば、今回の申し立ての理由は「民事再生手続きにより、株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になること」などを挙げている。また、今回の民事再生法に関連する情報は右記サイト（https://mtgox-creditors.com/）で公開している。

　なお、今後は調査委員の調査結果を踏まえ、裁判所が民事再生手続きを開始するか否かを判断する。