仮想通貨「所得」の計算方法、国税庁が公開

国税庁が、仮想通貨に関する所得の計算方法を説明する「FAQ」を公開した。

　国税庁は12月1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を説明する「FAQ」を公開した。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるという。想定される取引事例ごとに具体的な計算方法を案内している。

「仮想通貨の売却」の事例

　FAQは（1）仮想通貨の売却、（2）仮想通貨での商品の購入、（3）仮想通貨と仮想通貨の交換、（4）仮想通貨の取得価額、（5）仮想通貨の分裂（分岐）、（6）仮想通貨に関する所得の所得区分、（7）損失の取り扱い、（8）仮想通貨の証拠金取引、（9）仮想通貨のマイニングなど――という項目に分け、計算方法を取りまとめた。

　例えば（1）仮想通貨の売却では、3月9日に200万円（支払い手数料含む）で4ビットコインを購入し、5月20日に0.2ビットコイン（支払い手数料を含む）を11万円で売却したという事例を紹介。保有する仮想通貨を売却（日本円に換算）した場合、売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が取得金額（例だと1万円）になると説明している。

　いずれの事例も架空のものだが「事例に応じて適正な価額による一般的な取引を前提にしている」という。

「仮想通貨での商品の購入」の事例

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