ＯＰＥＣの加盟国とロシアなど非加盟の主な産油国は、原油価格の上昇を目指し、ことし１月に協調して減産に踏み切っていて、１日あたりの生産量を合わせておよそ１８０万バレル減らす措置を来年３月まで実施することを決めています。

この減産について、ＯＰＥＣは３０日、オーストリアのウィーンにある本部で開いた総会で、期間を９か月、延長することで合意しました。

このあとＯＰＥＣは、ロシアなど非加盟の主な産油国とも合意し、協調減産は来年末まで続くことになりました。

国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、３年前には１バレル＝１００ドルを超えていましたが、その後、アメリカのシェールオイルの生産拡大で供給過剰への懸念が広がり、一時、２０ドル台にまで値下がりしました。最近は、１バレル＝５０ドル台で推移していますが、ＯＰＥＣなどの産油国は、ここで協調減産をやめれば再び値崩れを招きかねないと判断したと見られます。

記者会見でサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、加盟国と非加盟国のすべてが協調減産の延長に賛成したことを明らかにしたうえで、「原油価格は世界経済への影響が大きく、われわれは安定に向けて努力を続けなくてはならない」と述べました。

ただ、減産を続ければ、合意に加わっていないアメリカのシェールオイルの生産拡大につながり、原油価格の上昇も見込めないとの見方があるため、ＯＰＥＣなどの産油国にとっては協調減産をいつまで続けるか、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。