このシンポジウムは、去年のアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃で干渉したとされる指摘がある中で、日本とロシアの政府関係者や学識経験者らも参加して都内で開かれたもので、政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」の本部長を務める菅官房長官も出席しました。

この中で、菅官房長官は「わが国の政府機関だけでも、去年１年間におよそ７１１万件のサイバー攻撃を受けているほか、ことしは世界中に広がる身代金型サイバー攻撃により、各国でシステムやデータが利用できなくなる事案が数多く発生しており、サイバーセキュリティーの確保は喫緊の課題だ」と指摘しました。

そのうえで、菅官房長官は「安全なサイバー空間を構築するうえで、国際連携が極めて重要だ。日本とロシア両国関係の中で、今後、一層の協力関係の構築が期待される分野がサイバーセキュリティーだ」と述べ、サイバーセキュリティー分野で日本とロシアの協力が進むことに期待を示しました。