米政府機関から「DJI製ドローンの機密スパイ行為」主張する書類。DJIは後にネット遮断モードを提供済み
書類の日付は8月
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米国土安全保障省管轄の移民･関税執行局(ICE)が、今年8月に記した書類のなかで「DJI製ドローンが中国にデータを送信する」と主張しています。ICEのロサンゼルス事務所で作成された書類は「オープンソースからの情報提供と、無人航空システム業界内の信頼できる情報源」に基づくとされ、中程度の信頼度をもって評価されているとのこと。
書類はDJI製ドローンが「米国の重要なインフラや法執行データを中国政府に提供している」としており、鉄道や発電所などの公益事業、飲料水や武器保管施設を提供する企業などのインフラに関する情報を収拾すると具体例を挙げています。
一方、書類に対してDJIは「情報は明らかに誤った認識に基づいている」「ドローンのデータ共有範囲は適法なプロセスに従っている」とNew York Timesにコメントを発表しました。
米軍ではこの夏頃に、DJI製ドローンには未確認のセキュリティ脆弱性があるとして、その使用を禁止する内容のガイダンスを出していました。その後しばらくしてから、DJIは操作アプリのネット通信機能をオフにしてドローンを飛ばせる"ローカルデータモード"を提供し、機密性の高い重要なインフラや政府機関の施設周辺でのドローン飛行に対応しています。
DJIのドローンにはセキュリティ脆弱性もいくつか見つかっているものの、明らかな違法動作やデータ送信の事実は確認されていません。DJIが中国に何らかの情報を送信していると断定するのは、少なくとも現時点では難しいように思えます。
とはいえ、DJIはフライトプランや動画データなどを自社クラウドにアップロード、保管できるようにしており、ユーザーにもそれを勧めています。またDJIのアプリは飛行ログを自動保存する機能も備えています。New York Timesは、2016年にDJIが中国政府の要請に応じて、所有するサーバーにある情報を中国政府に引き渡したと伝えています。とすれば、ユーザーの意図せぬところで機密データが中国に流れる可能性はゼロではないかもしれません。
