具体的な日程について、政府内では当初、国民生活への影響を考慮し、年末や年度末の退位が望ましいのではないかといった意見が出ていましたが、宮内庁は年末年始には重要な宮中行事が行われるため困難だという認識を示していました。
さらに、宮内庁側は再来年（２０１９年）の１月７日は昭和天皇の崩御から３０年の節目で、これに伴う儀式を陛下に執り行っていただきたいという意向も政府側に伝えていました。

これを受けて政府は、１月７日以降で日程を検討した結果、いずれも再来年で、４月３０日に退位、翌５月１日に即位という日程と、３月３１日に退位、翌４月１日に即位という日程の２つの案に絞り込みました。
３月３１日退位という案は年度替わりで国民にもわかりやすいという点が考慮されました。

ただ例年、３月下旬は国民生活に影響が大きい新年度予算案の国会審議が大詰めを迎える時期で、与野党が激しい論戦を展開していることも予想され、地域によっては４年に１度の統一地方選挙の選挙期間中である可能性があり、こうした点を踏まえて４月３０日退位という案が浮上しました。

さらに４月２９日は昭和天皇の誕生日の「昭和の日」であることから、４月３０日退位、翌５月１日即位という日程になれば皇室に関係する記念日が３日続くことになるため、国民が皇室に思いを致すうえでも適切だという判断もありました。

そして政府は、１日の皇室会議での意見も踏まえ、天皇陛下が４月３０日に退位され、皇太子さまが５月１日に即位される日程を固めました。

政府は来週にも陛下の退位の日となる特例法の施行日を閣議決定し、退位や即位に伴う儀式や新たな元号などの検討を本格化させるものと見られます。