厚生労働省によりますと、ことし１０月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１.５５倍で、前の月より０.０３ポイント上昇しました。これは昭和４９年１月の１.６４倍以来、４３年９か月ぶりの高い水準です。

都道府県別では、東京都が最も高く２.１０倍、次いで福井県が１.９８倍、広島県が１.８８倍などとなっています。

一方、最も低かったのは、北海道と沖縄県の１.１４倍、次いで神奈川県と高知県の１.２１倍、鹿児島県の１.２２倍などとなっていて、１３か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。

また新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて７.１％増え、これを産業別に見ますと、製造業が１２.８％、情報通信業が９.３％、サービス業が８.３％、それぞれ増えています。

厚生労働省は、「緩やかな景気回復を背景に、新規の求人数が製造業では６か月連続で前の年の同じ月と比べて１０％以上増えるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいて、今後も堅調に推移すると見られる」としています。