復興庁は、１日、東日本大震災の復興事業を財政的に支援するため１９回目の復興交付金として、岩手、宮城、福島の３つの県の２１の市と町に対し、およそ７２１億６０００万円を交付することを決めました。

このうち新規事業では、宮城県気仙沼市の魚市場に魚を運搬するコンベアなどを新たに整備するため１億４３００万円を交付するとしています。

また継続事業では、岩手県陸前高田市の高田地区と今泉地区での低い土地のかさ上げや、高台の造成などの土地区画整理事業に２０５億１０００万円を盛り込んでいます。

さらに福島県新地町のＪＲ新地駅の周辺に交流センターなどを整備するため７億３０００万円を交付するほか、地震による地盤沈下の影響が残る宮城県石巻市で、雨水管やポンプ場を整備する事業に４億１０００万円を盛り込んでいます。