これは、齋藤農林水産大臣が１日の閣議のあとの会見で明らかにしたものです。

ことし７月の九州北部豪雨では、大量の流木が川に流れ込んで、周辺の橋や集落などに大きな被害が出たことから、林野庁は、流木を防ぐ対策を特に急ぐ必要がある地区を絞り込むための緊急点検を行ってきました。

その結果、九州北部豪雨の被災地である福岡県朝倉市の９つの地区を含むすべての都道府県の合わせて１２０３の地区で、今年度から３年余りの間におよそ６００億円をかけて対策を進めることを決めました。具体的には、流木をせき止める治山ダムの整備や樹木の伐採、それに間伐によって樹木の根が深くまで伸びるようにします。

齋藤農林水産大臣は会見で「７月の豪雨では、大きな流木災害が起きたので、同じような災害が二度と起きないようにしたい」と述べました。