天皇陛下が退位する日程を話し合う皇室会議が１日午前、宮内庁で開かれた。陛下が2019年４月30日に退位し、皇太子さまが同年５月１日に新天皇に即位され、同日に改元する日程が固まった。退位や即位の期日を定めた政令を12月８日の閣議で決める。
存命中の天皇陛下の退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。明治以降、天皇陛下の退位は終身在位制となり、実施されていなかった。宮内庁は16年８月に退位の思いをにじませた陛下のビデオメッセージを公表。政府が17年の通常国会で退位を実現する特例法を成立させた。
皇室会議の開催は皇太子さまと雅子さまの婚約を承認した1993年以来、約25年ぶり。戦後は７回開かれており、婚姻以外の案件を取り上げるのは、旧宮家の皇籍離脱を審議した47年10月以来、70年ぶりとなる。
「昭和」を受け継いだ「平成」は平成31年までで終わる。政府は国民生活への影響を最小限にするため、新元号を2018年中に事前公表する。退位した天皇陛下は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」、秋篠宮さまの呼称は事実上の皇太子として「皇嗣殿下」となる。
１日開催された皇室会議は安倍晋三首相が議長を務め、皇族や衆参両院の正副議長、最高裁長官ら計10人で構成。特例法は退位日の決定にあたり、首相に皇室会議への意見聴取を義務付けている。政府は皇室会議の概要を５日の閣議に報告したうえで、８日の閣議で退位時期を定める政令を決める。
19年４月30日の退位は、19年３月から４月にかけて実施される統一地方選から離れており、「静かな環境」で退位を迎えられる利点がある。昭和天皇の誕生日だった４月29日の昭和の日、４月30日の陛下の退位、５月１日の皇太子さまの即位と改元で皇室行事が続き、祝賀ムードが盛り上がるとの期待もある。
政府は退位の儀式や新天皇の即位を宣明する「即位の礼」の準備を進めるため、菅義偉官房長官をトップとする準備組織を年明けにも立ち上げる。新元号の具体的な公表時期や退位の儀式を天皇による国事行為と位置付けるかどうかなどが検討課題となる。新元号は専門の有識者会議で複数の学者から意見を聴取し、首相が最終的に判断する。
宮内庁は天皇、皇后両陛下を補佐する組織や退位後の住まいの準備を本格化する。新天皇となる皇太子さまの住まいは皇居・御所に、「上皇」となる陛下は赤坂御用地内の東宮御所になる見通しだ。
