噴火警戒レベルは、火口周辺規制を示すレベル2と、入山規制を示すレベル3が「火口周辺警報」、避難準備を示すレベル4と避難を示すレベル5が「噴火警報」に当たります。
このレベルを引き上げたり引き下げたりする際の基準は、3年前の御嶽山の噴火を教訓に、気象庁が去年3月からホームページなどで公開を始めていて、これまでに全国15の火山で公開されています。
(箱根山)
このうち、おととし6月にごく小規模な噴火が確認され、一時、噴火警戒レベルが3に引き上げられた神奈川県の箱根山は、ことし6月に基準が公開されました。それによりますと、現在は「活火山であることに留意」を示すレベル1ですが、今後、地熱や噴気活動の高まりに加えて、カルデラ内で火山性地震が多発したり、山が膨らむような地殻変動が観測されたりした場合などに、レベル2に引き上げるとしています。
また、地下の火山ガスや熱水の動きを示すと考えられる火山性微動が5分を超えて続いたり、火口内に大きな噴石が飛ぶような噴火が発生したりした場合は、レベル3に引き上げるとしています。
(伊豆大島)
伊豆大島は、ことし3月に基準が公開されました。27年前の平成2年10月以降、噴火しておらず、噴火警戒レベルは1ですが、公開された基準では、三原山の直下で火山性地震や火山性微動が多発したり、山頂付近で噴気の量が急激に増えたりして、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある場合などにレベル2に引き上げるとしています。
また、三原山を取り巻く外輪山の直下の浅いところで、火山性地震が多発したり、急激な地殻変動が観測されたりして、外輪山の外側にまで重大な影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある場合などにレベル3に引き上げるということです。
このほか、いずれの火山も、レベル4や5に引き上げる場合に加え、逆にレベルを引き下げる場合の基準についても記載されています。
- テレビ放送
配信中 - 皇室会議 ニュース同時提供
噴火警戒レベル 上げ下げの判断基準公開は4割
k10011242131_201712010441_201712010441.mp4
火山活動の高まりに応じて住民がどう行動すべきかなどを5段階で示す「噴火警戒レベル」の運用が始まってから、12月1日で10年になります。これまでに導入された火山のうち、レベルを上げ下げする際の基準が公開されたのはおよそ4割にとどまっていて、専門家は、公開を早く進めることが重要だと指摘しています。
「噴火警戒レベル」は、火山活動の高まりに応じて、住民や登山者などがどう行動すべきかや警戒範囲を5段階で示す情報で、10年前の平成19年12月に運用が始まり、これまでに全国38の火山に導入されています。
しかし、このうち、レベルの上げ下げを判断する際の基準が公開されているのは、39%に当たる15の火山にとどまっています。この基準をめぐっては、専門家で作る火山噴火予知連絡会の検討会が、戦後最悪の火山災害となった3年前の御嶽山の噴火を教訓に、住民や登山者の適切な行動に結びつけるため、気象庁に公開するよう提言しています。
火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「基準を公開することでどういう異常が起こりうるのか、住民や防災担当者があらかじめ知ることになり、対応が取れるようになる」と述べ、基準の公開を早く進めることが重要だと指摘しています。
しかし、このうち、レベルの上げ下げを判断する際の基準が公開されているのは、39%に当たる15の火山にとどまっています。この基準をめぐっては、専門家で作る火山噴火予知連絡会の検討会が、戦後最悪の火山災害となった3年前の御嶽山の噴火を教訓に、住民や登山者の適切な行動に結びつけるため、気象庁に公開するよう提言しています。
火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「基準を公開することでどういう異常が起こりうるのか、住民や防災担当者があらかじめ知ることになり、対応が取れるようになる」と述べ、基準の公開を早く進めることが重要だと指摘しています。
噴火警戒レベルの基準
噴火警戒レベルは、火口周辺規制を示すレベル2と、入山規制を示すレベル3が「火口周辺警報」、避難準備を示すレベル4と避難を示すレベル5が「噴火警報」に当たります。
このレベルを引き上げたり引き下げたりする際の基準は、3年前の御嶽山の噴火を教訓に、気象庁が去年3月からホームページなどで公開を始めていて、これまでに全国15の火山で公開されています。
(箱根山)
このうち、おととし6月にごく小規模な噴火が確認され、一時、噴火警戒レベルが3に引き上げられた神奈川県の箱根山は、ことし6月に基準が公開されました。それによりますと、現在は「活火山であることに留意」を示すレベル1ですが、今後、地熱や噴気活動の高まりに加えて、カルデラ内で火山性地震が多発したり、山が膨らむような地殻変動が観測されたりした場合などに、レベル2に引き上げるとしています。
また、地下の火山ガスや熱水の動きを示すと考えられる火山性微動が5分を超えて続いたり、火口内に大きな噴石が飛ぶような噴火が発生したりした場合は、レベル3に引き上げるとしています。
(伊豆大島)
伊豆大島は、ことし3月に基準が公開されました。27年前の平成2年10月以降、噴火しておらず、噴火警戒レベルは1ですが、公開された基準では、三原山の直下で火山性地震や火山性微動が多発したり、山頂付近で噴気の量が急激に増えたりして、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある場合などにレベル2に引き上げるとしています。
また、三原山を取り巻く外輪山の直下の浅いところで、火山性地震が多発したり、急激な地殻変動が観測されたりして、外輪山の外側にまで重大な影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある場合などにレベル3に引き上げるということです。
このほか、いずれの火山も、レベル4や5に引き上げる場合に加え、逆にレベルを引き下げる場合の基準についても記載されています。
このレベルを引き上げたり引き下げたりする際の基準は、3年前の御嶽山の噴火を教訓に、気象庁が去年3月からホームページなどで公開を始めていて、これまでに全国15の火山で公開されています。
(箱根山)
このうち、おととし6月にごく小規模な噴火が確認され、一時、噴火警戒レベルが3に引き上げられた神奈川県の箱根山は、ことし6月に基準が公開されました。それによりますと、現在は「活火山であることに留意」を示すレベル1ですが、今後、地熱や噴気活動の高まりに加えて、カルデラ内で火山性地震が多発したり、山が膨らむような地殻変動が観測されたりした場合などに、レベル2に引き上げるとしています。
また、地下の火山ガスや熱水の動きを示すと考えられる火山性微動が5分を超えて続いたり、火口内に大きな噴石が飛ぶような噴火が発生したりした場合は、レベル3に引き上げるとしています。
(伊豆大島)
伊豆大島は、ことし3月に基準が公開されました。27年前の平成2年10月以降、噴火しておらず、噴火警戒レベルは1ですが、公開された基準では、三原山の直下で火山性地震や火山性微動が多発したり、山頂付近で噴気の量が急激に増えたりして、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある場合などにレベル2に引き上げるとしています。
また、三原山を取り巻く外輪山の直下の浅いところで、火山性地震が多発したり、急激な地殻変動が観測されたりして、外輪山の外側にまで重大な影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある場合などにレベル3に引き上げるということです。
このほか、いずれの火山も、レベル4や5に引き上げる場合に加え、逆にレベルを引き下げる場合の基準についても記載されています。
専門家「不十分でも公開を」
噴火警戒レベルを引き上げたり引き下げたりする際の基準について、火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「火山噴火がいつ起きるのかを予知したり、どういうタイプの噴火になるのかをあらかじめ判定するのは難しいが、どういう異常が起きているのかをわからせるためには、基準の内容は重要になるので、山の周辺の人たちは知っておいてほしい」と話しています。
そのうえで、基準を作るにあたって、噴火の頻度が高い火山は、経験や過去のデータが多いので難しくないが、長く噴火していない火山については非常に難しく、ほかの火山の例などを参考に作るしかないとしています。
藤井名誉教授は「気象庁は、できるだけよいものを作ろうとして一生懸命にいろいろ調べているが、本当にわからないものはわからないとはっきり言って、とりあえずはこういう基準で運用すると公開したほうが防災担当者もわかりやすいと思う。不十分なものでもいいから多くの人に知ってもらうことのほうが重要だ」と述べ、多くの火山で基準の公開を早く進める必要があると指摘しています。
そのうえで、基準を作るにあたって、噴火の頻度が高い火山は、経験や過去のデータが多いので難しくないが、長く噴火していない火山については非常に難しく、ほかの火山の例などを参考に作るしかないとしています。
藤井名誉教授は「気象庁は、できるだけよいものを作ろうとして一生懸命にいろいろ調べているが、本当にわからないものはわからないとはっきり言って、とりあえずはこういう基準で運用すると公開したほうが防災担当者もわかりやすいと思う。不十分なものでもいいから多くの人に知ってもらうことのほうが重要だ」と述べ、多くの火山で基準の公開を早く進める必要があると指摘しています。
噴火警戒レベル 上げ下げの判断基準公開は4割
火山活動の高まりに応じて住民がどう行動すべきかなどを5段階で示す「噴火警戒レベル」の運用が始まってから、12月1日で10年になります。これまでに導入された火山のうち、レベルを上げ下げする際の基準が公開されたのはおよそ4割にとどまっていて、専門家は、公開を早く進めることが重要だと指摘しています。
「噴火警戒レベル」は、火山活動の高まりに応じて、住民や登山者などがどう行動すべきかや警戒範囲を5段階で示す情報で、10年前の平成19年12月に運用が始まり、これまでに全国38の火山に導入されています。
しかし、このうち、レベルの上げ下げを判断する際の基準が公開されているのは、39%に当たる15の火山にとどまっています。この基準をめぐっては、専門家で作る火山噴火予知連絡会の検討会が、戦後最悪の火山災害となった3年前の御嶽山の噴火を教訓に、住民や登山者の適切な行動に結びつけるため、気象庁に公開するよう提言しています。
火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「基準を公開することでどういう異常が起こりうるのか、住民や防災担当者があらかじめ知ることになり、対応が取れるようになる」と述べ、基準の公開を早く進めることが重要だと指摘しています。
噴火警戒レベルの基準
専門家「不十分でも公開を」
噴火警戒レベルを引き上げたり引き下げたりする際の基準について、火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「火山噴火がいつ起きるのかを予知したり、どういうタイプの噴火になるのかをあらかじめ判定するのは難しいが、どういう異常が起きているのかをわからせるためには、基準の内容は重要になるので、山の周辺の人たちは知っておいてほしい」と話しています。
そのうえで、基準を作るにあたって、噴火の頻度が高い火山は、経験や過去のデータが多いので難しくないが、長く噴火していない火山については非常に難しく、ほかの火山の例などを参考に作るしかないとしています。
藤井名誉教授は「気象庁は、できるだけよいものを作ろうとして一生懸命にいろいろ調べているが、本当にわからないものはわからないとはっきり言って、とりあえずはこういう基準で運用すると公開したほうが防災担当者もわかりやすいと思う。不十分なものでもいいから多くの人に知ってもらうことのほうが重要だ」と述べ、多くの火山で基準の公開を早く進める必要があると指摘しています。
そのうえで、基準を作るにあたって、噴火の頻度が高い火山は、経験や過去のデータが多いので難しくないが、長く噴火していない火山については非常に難しく、ほかの火山の例などを参考に作るしかないとしています。
藤井名誉教授は「気象庁は、できるだけよいものを作ろうとして一生懸命にいろいろ調べているが、本当にわからないものはわからないとはっきり言って、とりあえずはこういう基準で運用すると公開したほうが防災担当者もわかりやすいと思う。不十分なものでもいいから多くの人に知ってもらうことのほうが重要だ」と述べ、多くの火山で基準の公開を早く進める必要があると指摘しています。