かんさい熱視線 2025万博〜大阪は何を描くのか〜

かんさい熱視線(かんさいねっしせん)は、2008年4月4日からNHK大阪放送局が近畿広域圏向けに放送している地域情報番組である。福井放送局にネットされる場合もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年6月16日(金) 19:30~20:00
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
19:30~

大阪万博が開催された1970年から半世紀近く経ち、万博計画が再び動き始めた。今回は万博誘致に向けて奔走する大阪に密着。松井一郎知事は、パリでの国際会議に向けてレッスンに励んでいた。一方、「なぜ今万博なのか」という声もあがっている。

伊藤雄彦が挨拶。過去の万博を振り返り、1970年の大阪万博に始まり、沖縄、つくば、愛知など各地で開催されてきた。2025年の大阪万博の誘致計画が本格的にスタートし、一昨日にはBIE(博覧会国際事務局)総会が行われた。フランス・日本・ロシア・アゼルバイジャンがプレゼンテーション対決し、来年11月にBIE加盟国の投票により開催地が決定される。

キーワード
大阪万博
松井一郎
BIE

2025万博 大阪は何を描くのか (バラエティ/情報)
19:33~

万博誘致の舞台裏に密着。2日、大阪府庁での幹部会議では、BIE総会を2週間後に備えて知事のプレゼンテーションについての打ち合わせが行われた。松井知事は英語でのプレゼンを希望している。大阪万博は夢洲での開場を予定しており、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。想定来場者は3000万人、全国への経済波及効果は4兆1000億円を見込んでいる。松井知事は「日本経が2020年オリンピック後も持続的に成長し、大阪に健康・医療・エンターテイメントをキーワードにした新たな産業を創り出していく」と話す。

2025年、万博誘致を争うのは大阪の他、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)、フランス(パリ)。中でもフランスは7年前から先んじて準備を進め、開場の完成予想図まで作られている。テーマは「知識の共有、地球の保護」。万博誘致の責任者であるパスカル・ラミー氏は、マクロン新大統領を含めた政府の要人らと、特にアジア・アフリカのロビー活動を進めているという。

大阪府庁の万博誘致推進室には、大阪府や市から40人以上が集められコンセプト作りや国内外へ向けたPRを行っている。この日の会議ではパリに劣る大阪の知名度を上げる作戦が練られていた。カザフスタン アスタナ万博では大阪万博PRパネルが設置され、吉村市長が現地入りしBIE関係者らと面会した。BIE総会まで一週間となり、松井知事はプレゼンテーションに向けた特訓を受けていた。

国際的なイベント招致をめぐり、大阪には苦い経験がある。2001年のオリンピックは夢洲を選手村予定地として招致活動に励むも、招致に失敗。税金3000億円は宙に浮いた。元大阪市オリンピック招致局の橋本寛樹課長は、万博が夢洲活用の大きなチャンスと考えている。BIE総会の当日、パリのパスカル・ラミー氏は「若い世代による新しい万博」を訴えた、松井知事も英語でプレゼンテーションに臨んだ。

岡野杏有子がパリから中継。岡野は松井知事のプレゼンテーションについて「通訳を介してではなく、自分の言葉で各国に思いを伝えるという松井知事の狙いは一定程度項を称したと言えそう。また安倍首相がビデオで登場したことも良かったとの声も会場で聞かれた」などと報告した。また、パリと日本のプレゼンを比較して「万博の誘致に向けての準備という点ではフランスの方が一歩先を行っていると感じた」と話した。

街で万博について聞いた。50代男性「昔は成功したけど、お金もかかるのであまりしない方がいいのでは」、60代女性「ぜひ開催してほしい。もっと大阪が潤って欲しい」、60代男性「新しい日本の姿を発信する良い機会」などの意見があった。

1970年の大阪万博では、6400万人が来場した。当時万博の運営に携わった元大阪商工会議所職員の三島祥宏さんは「当時は非常に日本経済が活気のある時期だった。企業も参加した個人も一種の熱気を感じるようになった」と話し、大阪府特別顧問の堺屋太一さんは「閉塞感ある今こそ再び万博が必要」と話す。

関西の大学生らが主催したフォーラムでは、万博について提言を発表した。大阪大学の清元祐紀さんは、現代が抱える問題を解決する万博を自分たちで作りたいとの思いで仲間と議論を続けている。一方、消極的な意見もある。大阪の老舗小売店が集まった組合は、1970年の万博ではブース出展に3800万円を出資したが、現在の会員企業は誘致には賛成するものの出展までは考えられないという。東京大学・吉見俊哉教授も今万博が企業や市民の心を掴むのは難しいと考えている。

喜久山顕悟氏は、企業が本社機能を東京へ次々と移し、東京への一極集中が続いている中、大阪府としては関西経済の起爆剤として万博を活用したいとの思いがあると解説。今回の万博誘致をめぐっては国・自治体・民間の3者が約400億円ずつ負担することが決まっているが、資金集めの方法はまだ定まっていない。また、株主への説明ができないので投資は難しいとの声も聞かれる。大阪府は体験型の万博にしたいと考えており、医療・健康分野で特別な体験をしおてもらいたいとしている。喜久山は今後の誘致活動のスケジュールを紹介した。

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大阪万博
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大阪
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