総務省は、政党や、活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年１年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、３０日、公表しました。

それによりますと、提出があった３０９９の団体の収入の総額は１０８０億円で、前の年より２２億円、率にして２％減りました。

内訳は、機関紙の発行や政治資金パーティーなどの事業収入が３９４億円、国からの政党助成金が３２０億円、個人献金や企業・団体献金などの寄付が１６３億円などとなっています。

このうち、寄付は、前の年より１８億円、率にして１２．２％増えたほか、事業収入のうち、政治資金パーティーの収入は８５億円で、前の年より３億円、率にして３．９％増えました。

いずれも、自民党が政権を取り戻した平成２４年以降で最も多くなり、去年７月に行われた参議院選挙のために各政党や団体が資金集めを活発化させたことが背景にあると見られます。

ただ、おととしの収入の総額には、３年前に行われた衆議院選挙の供託金の返還分が多く含まれていたため、総額を比較しますと、去年の収入は減少しました。

一方、支出の総額は１０７４億円で、前の年より７０億円、率にして６．９％増えました。

これは、去年の参議院選挙に関連する支出が増えたことが要因と見られ、政党本部から支部などへの寄付が３４４億円で、前の年より４６億円、率にして１５．３％増えたほか、ポスターやパンフレットの作成にかかる宣伝事業費は７３億円で、２０億円、率にして３９．２％増えています。

さらに、公認推薦料などの選挙関係費は３６億円で、５億円、率にして１６．３％増えました。