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廃炉作業が進む福井県敦賀市の新型転換炉ふげん＝２０１６年１１月、福井新聞社ヘリから
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を７日、同県の西川一誠知事が容認、政府のもんじゅ廃炉基本方針案が示され、使用済み燃料は福井県の要望に応じて「再処理のため県外搬出」となっている。国内にはもんじゅの燃料を再処理できる設備はないことから、フランスなど海外に再処理を委託するのが最も現実的な選択肢となる見込みだ。ただ国家間の交渉は容易ではなく、燃料が行き場を失う可能性もある。
再処理ではウラン、プルトニウムを取り出し、再びプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に再加工される可能性もある。少なくとも取り出した後の高レベル放射性廃棄物は日本に返還されるとみられる。
西川知事は７日のもんじゅ関連協議会後、記者団に使用済み燃料の処分地について問われ「もんじゅは他の商業炉と系統がやや違う。外国との関係も出てくるかもしれない」と語った。フランスでの再処理を念頭に置いた発言だ。
一般の原発から出る使用済み燃料は青森県六ケ所村の再処理工場で処理されるが、もんじゅで発生する使用済みのＭＯＸ燃料は対象外。日本原子力研究開発機構は当初、茨城県東海村のリサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）で研究を行い、東海再処理施設で試験の一部を進める予定だった。しかし２０１４年に施設の廃止が決まり、この計画も頓挫した。その先にあった第２再処理工場の計画も立ち消えになったままだ。
もんじゅ同様にＭＯＸ燃料を使った原子力機構の新型転換炉ふげん（敦賀市、廃炉）では、施設廃止を受けてフランスに委託して再処理する計画に変更した。しかし、この計画も、１５年に松浦祥次郎理事長（当時）が「間もなく契約内容が固まる」と述べてから進展がない。搬出期限を一度延長した上、その期限も本年度内だが、達成は困難な情勢だ。「もんじゅがふげんの二の舞になるのでは」との懸念は根強い。
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