メルカリは11月30日、ライブ配信で商品の販売や購入ができる「メルカリチャンネル」の一部機能を法人企業向けに開放したと発表した。12月1日より国内大手企業やEC事業者を中心に11社が参画し、メルカリチャンネルでのライブ配信や商品販売を開始する。
同社が7月にリリースしたメルカリチャンネルは、視聴者と販売者がコメントやリアクションを通して相互にコミュニケーションできることや、写真や文章だけでは伝わらない商品のイメージを、ライブ配信動画によって伝えられることが特徴。現在は、主婦が空いた時間に子ども服を販売したり、ハンドメイド作家が作品を作りながら販売したりしているという。
このようなライブ配信の特徴を生かし、法人企業ならではの商品やものづくりの過程など、利用者が楽しめるコンテンツの拡充を目指して、メルカリ内での法人企業利用の「特区」として機能を開放したとのこと。たとえば、食品メーカーが商品を使って実際に調理している様子をライブ配信したり、アパレルメーカーが衣服を着用した様子やコーディネートの方法を見せながら販売したりといった活用を見込んでいるという。
今回参画するのは、伊藤久右衛門(抹茶スイーツ・宇治茶)、インプローブス(メンズアパレル)、携帯市場(中古スマホ・スマホアクセサリー)、コージィコーポレーション(子ども服)、ズーティー(レディースアパレル)、ネオグラフィック(レディースアパレル)、ネスレ日本(飲料品、ドルチェグストなど)・ピービーアイ(メンズアパレル、レディースアパレル)、ポケットマルシェ(野菜や魚介類)、マイティー(レディースアパレル)、夢展望(レディースアパレル)の11社。
創業100年の老舗店が収益拡大のために活用
販売促進の変革の鍵はAIの採用にあり
なぜ、深層学習とGPUは相性がいいの?
AIの世界についてMS×NVIDIAが対談
【意識調査】クラウドのセキュリティ、
どこまでやれば安全ですか?
利用者、フィンテック企業、銀行の三者が
納得する今後の金融のあり方とは