敬天新聞

凄腕の女地上げ師まきりん㊿高畠弁護士より

１２月１１日の第三回目のマキリン債権者会議を前に、色んなことがわかって来ました。

先ずマキリンが破産者であるにも拘わらず、何故不動産免許の更新ができたかという疑惑についてでありますが、高畠（たかはたけ）管財人に質問をしていたところ、同管財人から回答の連絡がありました。

あまりに誤解が錯綜しているので、混乱に終止符を打つために破産についての部分だけの回答ということでした。

マキリンは昨年の１０月２６日に債権者から破産の申し立てがあって、手続きが開始され、１２月２２日に破産開始が決定したそうです。マキリンはこの決定に対して即時抗告したそうですが、棄却され、破産が決定したようです。即時抗告と言うのが、１０月２６日なのか、１２月２２日の時点をいうのか、よくわかりませんが、とにかく棄却され、破産者として決定し、現在の身分は「破産者」だそうです。

即時抗告をしたということは、「私には債務を支払える資産がある」と裁判所に申し立てたということであろうが、裁判所はマキリンを「債務超過」と判断し破産開始の決定を下したのであろう。

では何故、不動産免許の更新ができたのか？マキリンが会社の不動産免許の更新に行った時点で、裁判所から関係役所に通達が行ってなかった可能性が考えられるそうだ。

そこで、殆どの皆さんがこの通達義務を「管財人の義務」と思っているようだが、実はこれは、裁判所書記官の「仕事」だそうである。それが遅れたことによって、マキリンは更新時に瑕疵がないということで、更新されたらしい。

当方からの質問に回答してくれた高畠管財人への批判は、今後はやめたほうが良いだろう。疑問のある人、マキリンへの債権があるという人は適切に高畠管財人に実名で報告を行ってほしい。

しかし、不動産免許が一度更新されると、その後に破産ということがわかっても、更新された有効期間中は、有効として使えるそうである。免許更新時はたまたま上手くすり抜けたとしても、破産者でありながら、宅建業者として不動産尾売買に携えるというのもおかしな話である。

しかもマキリンは、宅建資格の更新時点で、自身の破産決定の日付を知ってるわけだから、裁判所からの通達がなかったにしろ、それを隠したまま更新したのは虚偽申請公文書取得には当たらないのだろうか？これは明らかに裁判所書記官のミスだから、書記官にも問い合わせをしてみましょう。

ところが、このことで注意喚起の投書をした人もいるんですね。１１月２４日に届いた�という投書は、先週の「告発」という投書を出した方のようです。当紙がマキリンキャンペーンをやる前に、疑惑を感じ、都庁や区役所、裁判所にも、注意喚起の手紙を出していた人がいたということですね。

しかし、何故取り上げられなかったか？残念ながら名前を名乗ってないので、参考にしかならない（名前を名乗って、配達証明で出せばよかったのに）。今は裁判所から通達も行っているのか役所もこの事実を知っているそうである。

しかし、更新時に書類に瑕疵がなく揃っていれば、宅建免許を返却しなさいというのは、宅建業界法にはないという話である（本当かね？）。不動産業界もこういうところから改革しないと、地面師につけ狙われる隙満載だね。

ところで、マキリンは即時抗告をしたということは、「債権者の訴えが納得いかない、そのくらいならすぐ払える」という意味だよね。それなのに、棄却された。ということは、債務額が遥かに大きかったということ？誰かわかる人、説明して下さい。

11/21投書�

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11/22投書�

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※11/24投書�

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11/25投書�

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