セブン―イレブン・ジャパンなど全国のコンビニエンスストア加盟店のオーナーらが８月に初めて設立した労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山市東区竹原、約２００人）について、連合岡山（同市北区津島西坂）が同ユニオンから申請されていた加盟を承認した。

　連合岡山によると、１０日に開いた執行委員会で、委員４６人が加盟を認めるかどうかを論議。「コンビニオーナーは経営者で、労組にそぐわないのでは」との声も出たが、本部と加盟店との関係から「実質的に労働者の性格が強い」として全会一致で承認した。

　今後、連合岡山は同ユニオンが行う団体交渉に参加するほか、組織の運営についても助言するなど、支援していく。同市内のセブン店オーナーで、同ユ ニオン委員長の池原匠美さん（４２）は「大変ありがたく思う。本部と対等に話し合える体制が整ったし、組合員の増加につながると期待している」と話してい る。

挨拶文全文

　「全国コンビニ・ユニオン設立大会」「セブンイレブン加盟店ユニオン設立記念総会」のご盛会を心よりお祝い申し上げます。

　コンビニエンスストアを取り巻く環境は厳しく、店舗の乱立による競争の激化、経営者の劣悪な労働条件など様々な問題が生じています。今年６月には、公正取引委員会がセブンイレブン・ジャパンに対し、売れ残った弁当などの値下げ販売をめぐって排除措置命令を出すに至り、本部側が命令を受け入れる方針を固めたと報道されているところであります。

　こうした問題の根源には、フランチャイズ契約の問題があります。本来、加盟店とチェーン本部は、それぞれ独立した事業者として、対等な立場で契約を締結すべきですが、本部側が圧倒的に優位な立場の契約となっている場合が多く、こうした不平等なフランチャイズ契約は今までほとんど野放し状態でした。そのため、加盟者の利益は少なく、過酷な労働を強いられているのが実態です。そもそもフランチャイズ契約はアメリカが発祥の地でありますが、そのアメリカでも不平等な契約は規制されていると聞いております。

　民主党は、コンビに加盟店の皆さまが本部との対等な立場で協議し、安心して営業できる法制度を整備することが重要だと考え、「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公平な取引を禁止することを、この度取りまとめたマニフェストに盛り込んでおります。皆さまが改善を求めている、チェーン本部とコンビニ各店舗の契約もこの法律の適用対象となります。

　コンビニは、いまや町の顔としてなくてはならない存在として定着しています。起業の精神に燃えてコンビニ経営に乗り出した、加盟店経営者の方々が、健全な経営を続けられるよう、こうした法整備をすすめてまいります。皆様におかれましては、民主党の取り組みに対しご理解、ご支援をお願いし、私の挨拶とさせていただきます。

　談合やカルテル行為への罰則強化などを盛り込んだ独占禁止法改正案が３日の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。新たに不当な安値で販売を続ける「不当廉売」などの違法行為を課徴金の適用対象に加え、違反への抑止力を高める。改正法は早ければ来年１月にも施行する見通し。

　今回の改正では、ほかにも競合他社の事業や新規参入を妨げる「排除型私的独占」や大企業が下請けに不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」も課徴金の対象に加える。従来は行為をやめさせる処分命令だけだったが、違反行為を繰り返した場合などに取引額から算出した課徴金を科す。

　すでに課徴金の対象である談合やカルテルの摘発強化に向けた対策も強化。談合などの幹事業者である「主犯格」企業には課徴金を５割増す。その一方、違反を自主的に申告した企業の課徴金を割り引く制度も拡充し、減免対象の企業を３社から５社（グループベース）に広げる。処分に濃淡をつけることで、違法行為の抑止と情報収集強化の両立を目指す。(03日 22:02)

日経ネットより