政府は、インターネットが普及する中、税金を納める際の手間を省くため、ネットを通じた税務署への申告納税の普及を進めています。

ただ、法人税や消費税などの国税をネットを通じて納税できる「ｅ－Ｔａｘ」での法人税の申告件数は資本金が１億円を超える企業では５２％にとどまっています。

このため政府は、資本金が１億円を超える企業などの法人を対象に、法人税など国税の申告については２０２０年度から原則、インターネットを使った電子申告を義務化する方針を固めました。

また、申告の際、国だけでなく、事業所のある自治体に提出する必要がある財務諸表について、電子申告の場合は国にだけに出せば済むようにして電子申告の普及を促します。

政府は、法人事業税などの地方税についてもインターネットを使った電子申告を義務づけることにしていて、こうした方針を来年度の税制改正に盛り込むことにしています。