経済
2017年11月24日 11:00
今の日本が抱える問題点を大前研一氏が解説
株価はバブル後の高値を更新しても、一向に給料が上がらないのが今の日本経済の姿。世界の中でも異質な日本社会が抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。
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日本は給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD（経済協力開発機構）35か国中で19位だ（2016年／ドル換算）。しかも、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、ただ1国、日本だけが下がっているのである。デフレだからと看過できるような話ではない。
雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足がいっそう深刻になりつつある。それでも給料は、なかなか上がらない。中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の日本法人が初任給40万円以上で新卒者を募集したというニュースが大きな話題になる始末だ。
中国も右肩上がりで賃金が上がっており、今や深センでは月給40万円ではIT系の優秀なエンジニアは採用できなくなっている。さらに、アマゾンが北米で第二本社を作ると発表して大騒ぎになっているが、なんと採用予定の5万人の平均給与が年俸10万ドル（約1130万円）だという。給料が上がらないことに慣れきっている日本人のほうが、世界の潮流から乖離しているのだ。
にもかかわらず、そのことに対する危機感は全く感じられない。その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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