２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府は増減税の差し引きで１０００億円程度の税収増となるよう調整する検討に入った。増収分は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の減収分約６０００億円の穴埋めに充てる。しかし、与党内には所得税改革で国の税収を増やすことへの慎重論もあり、自民・公明の与党税制調査会は慎重に議論する方針だ。【中島和哉】
所得税の控除は、納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度。政府・与党は、会社員に適用される給与所得控除、収入がある全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の三つの控除見直しを検討している。
給与所得控除は、高所得者を中心に控除額を減額、基礎控除は低所得者の控除額を引き上げる一方、年収が一定額を超える高所得者は段階的に減額し年収２５００万～３０００万円程度でゼロにする方向で検討。公的年金等控除は、年金以外で高収入がある年金受給者の控除額を減額する方針だ。その結果、高所得の会社員らを中心に増税となり、会社に属さないフリーランスらは減税となる見込み。
一方、消費税の軽減税率は、税率１０％への引き上げ時に食品など生活必需品の税率を８％に据え置く制度。制度の導入で税収が想定より約６０００億円減少する見込みで、減収分は増税実施までに財源を確保することが決まっている。
安倍晋三政権は、消費税増税分の使途変更などで幼児教育の無償化などに２兆円規模を投じる方針を打ち出している。使途変更で１．７兆円程度、経済界の拠出増で０．３兆円程度を確保する予定。１．７兆円は軽減税率の減収分を穴埋めすることが前提だが、確保のメドが立たないまま使い道の議論が先行している。そのため、政府は所得税改革で１０００億円程度、たばこ税の増税で２０００億～３０００億円程度を確保する方針。それでも残る数千億円の確保が課題となる。
政府・与党は、控除見直しの目的を、所得再分配や働き方の多様化に対応するためとしている。そのため、与党内には「税収増では納税者の反発を招きかねない」との声もあり、調整は難航する可能性もある。
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