経団連会長の出身企業にまで及んだ製品検査データの改ざん問題。神戸製鋼所<5406.T>、三菱マテリアル<5711.T>の子会社に続き、東レ<3402.T>の子会社でも起きた同様の事例で、会社側から口をそろえて出てくるのは「安全性に問題はない」という言葉だ。そこには、ＢｔｏＢビジネスにおける契約軽視の風潮が見えてくる。

データかい離は僅差、安全性に問題なしは共通

一連の製品検査データの改ざん事案に共通するのは、納入先と契約した数値を外れたため数値を改ざんしたものの、安全性確保に必要な数値はクリアしており、製品として問題はないとされる点だ。

契約した数値を下回っていても、納入先の了解を得て納入する「特別採用（トクサイ）」。製造業では当たり前の取引だという。ただ、神戸鋼でも東レでも、納入先の了承を得ておらず「トクサイの悪用」（神戸鋼幹部）とも言える。

東レの日覚昭広社長は２８日の会見で「大きく数値が離れたものは全部没にしている。（今回の事例は）僅差だ。以前にそれよりも低い数字のモノで、顧客にきちっと話をして採用され、問題がないという経験があり、顧客への説明や相談なしに勝手に改ざんした」と、今回の事案の原因を分析。そのうえで「測定誤差や品質性能のバラつき、使用時の安全係数などを考えれば、全然問題のない数字と判断できる」と述べた。

東レの発表リリースでは「例えば、コードの強さに関する検査項目である強力について、規格値が２６０ニュートン以上であるのに対し、検査値が２５８ニュートンとなった場合に２６０と書き換えていたなど、何れも規格値からのかい離がごくわずかであり、規格内製品と実質的な差はないと考えている」と、安全性とともに、僅差を強調する記述がある。

民間同士の契約

「民間の・・・という言葉はショックだった。この言葉が一連の問題を象徴している」──。中島経営法律事務所代表弁護士の中島茂氏はこう話す。今回不正が明らかになっている企業は、法令や日本工業規格（ＪＩＳ）の基準を満たすことが目的化しており、民間同士の契約順守の姿勢が甘くなっていたとみている。「納入先から求められていたスペックはオーバースペックかもしれないが、川下メーカーが何故、こうした余裕を持った基準を求めたかということを厳密に契約時に話し合うべきだった」とし、エンドユーザーの視点が希薄になっていたと指摘する。

実際、神戸鋼の勝川四志彦・常務執行役員は「素材メーカーは複雑なサプライチェーンの一番上流にいて、顧客がどういう風に作って、次の工程に流通させて、最終消費者にどう届くか、なかなか分かり難い。非常に複雑」と話している。最終製品に対する想像力の欠如が、素材メーカーが部品メーカーと結ぶ民間同士の契約の軽視につながっているとも言える。