民法では、結婚している妻が妊娠した場合、子どもの法律上の父親は夫と推定すると定められているほか、離婚から３００日以内に生まれた子どもを前の夫の子どもとすることなどが規定されています。これらの規定は「嫡出推定」と呼ばれています。

血縁上の母親と子どもとの関係は出産の証明によって明らかなのに対し、血縁上の父親と子どもの関係は必ずしも明らかでないため、妊娠の時期によって父と子の関係を早期に確定させて、相続や養育など子どもにとっての利益を確保しようという考えから規定が設けられているとされています。

この「嫡出推定」に関連して、法律上の父と子の関係を覆すための手続きは厳しく制限されていて、親子関係がないことを裁判所に認めてもらう訴えを起こすことができるのは父親だけと定められているうえ、申し立ての期間は、子どもの出生を知ってから１年以内に限られています。
これらの規定は「嫡出否認」と呼ばれています。

この規定を含めた「嫡出推定」は、戸籍のない子どもが生じる原因と指摘され、例えば、暴力を振るう夫から逃げて別居した妻が、離婚の成立する前の段階で別の男性との間に子どもを産んだ場合、法律上、夫の子どもと扱われ、これを避けるために出生届を出せなかった結果、無戸籍になる子どもが生じるとされています。

明治時代に作られた「嫡出推定」の規定は、ＤＮＡ鑑定の技術が進んで親子関係の証明が比較的簡単になっている現代には合わなくなっていると指摘され、専門家からは規定の見直しを求める意見も出ています。

法務省によりますと、ことし１０月１０日の時点で、無戸籍の人たちは、全国で少なくとも７１５人に上るということです。

民法の「嫡出推定」の規定で、離婚が成立する前に妻が妊娠した子どもは、生まれたあと夫の戸籍に入ることになるため、それを避けるために出生届を出していないケースが多いということです。