北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 高度約4500キロまで上昇 韓国軍

北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 高度約4500キロまで上昇 韓国軍
韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が29日午前3時すぎ、西部から東に向けて弾道ミサイル1発を発射し、高度およそ4500キロまで上昇したと発表しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射はおよそ2か月半ぶりで、韓国軍はアメリカ軍とともに、ミサイルの種類など詳しい情報の収集を急いでいます。
韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は日本時間の29日午前3時17分ごろ西部のピョンアン(平安)南道ピョンソン(平城)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したということです。

ミサイルは高度およそ4500キロまで上昇し、距離は960キロ飛行したということで、韓国軍はアメリカ軍とともにミサイルの種類など詳しい情報の収集を急いでいます。
韓国軍は対抗措置として、北朝鮮による発射から6分後の午前3時23分から44分の間に日本海側の海上に設定されている南北の境界線近くで3発のミサイルの発射訓練を実施したということです。

また、韓国大統領府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて29日午前6時からNSC=国家安全保障会議を開き、今後の対応について協議することにしています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、ことし9月15日に首都ピョンヤン
(平壌)の郊外から、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」1発を発射し、北海道の襟裳岬付近の上空を通過して、太平洋上に落下させて以来およそ2か月半ぶりです。

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長はことし9月、国連総会でのアメリカ・トランプ大統領の演説に反発して初めての声明を発表し、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」と述べていました。

さらに今月20日、アメリカのトランプ政権が北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことから、これに対抗して北朝鮮が新たな軍事挑発に出る可能性があるとして、米韓両軍が警戒と監視を強化していました。

排他的経済水域内に落下する可能性

防衛省によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の日本の排他的経済水域内に落下する可能性があるということです。防衛省は、ミサイルの種類や飛行コースなどの分析を進めています。

政府 緊急参集チーム招集

政府は、29日午前3時半すぎ、北朝鮮から弾道ミサイルと見られる飛しょう体が発射され、日本のEEZ=排他的経済水域に着水する可能性があることから、日本周辺を航行する船舶などに警戒を呼びかけています。総理大臣官邸に関係省庁の緊急参集チームのメンバーが招集され、官邸対策室では、情報の収集と警戒監視にあたっています。

海上保安庁が航行警報

北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたという情報を受けて、海上保安庁は、午前3時に航行警報を出して、船舶に対し注意して航行するとともに、落下物を発見した場合は近づかずに海上保安庁に通報するよう呼びかけています。海上保安庁によりますと、これまでのところ、被害の情報は入っていないということです。

Jアラートの情報発信なし

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の領土や領海に落下したり日本の上空を通過したりする可能性がある場合、日本政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムや、全国の自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムを通じて情報を出すことにしていますが、いずれもこれまでのところ、こうした情報は出されていません。
北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 高度約4500キロまで上昇 韓国軍

北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 高度約4500キロまで上昇 韓国軍

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が29日午前3時すぎ、西部から東に向けて弾道ミサイル1発を発射し、高度およそ4500キロまで上昇したと発表しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射はおよそ2か月半ぶりで、韓国軍はアメリカ軍とともに、ミサイルの種類など詳しい情報の収集を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は日本時間の29日午前3時17分ごろ西部のピョンアン(平安)南道ピョンソン(平城)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したということです。

ミサイルは高度およそ4500キロまで上昇し、距離は960キロ飛行したということで、韓国軍はアメリカ軍とともにミサイルの種類など詳しい情報の収集を急いでいます。
韓国軍は対抗措置として、北朝鮮による発射から6分後の午前3時23分から44分の間に日本海側の海上に設定されている南北の境界線近くで3発のミサイルの発射訓練を実施したということです。

また、韓国大統領府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて29日午前6時からNSC=国家安全保障会議を開き、今後の対応について協議することにしています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、ことし9月15日に首都ピョンヤン
(平壌)の郊外から、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」1発を発射し、北海道の襟裳岬付近の上空を通過して、太平洋上に落下させて以来およそ2か月半ぶりです。

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長はことし9月、国連総会でのアメリカ・トランプ大統領の演説に反発して初めての声明を発表し、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」と述べていました。

さらに今月20日、アメリカのトランプ政権が北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことから、これに対抗して北朝鮮が新たな軍事挑発に出る可能性があるとして、米韓両軍が警戒と監視を強化していました。

排他的経済水域内に落下する可能性

防衛省によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の日本の排他的経済水域内に落下する可能性があるということです。防衛省は、ミサイルの種類や飛行コースなどの分析を進めています。

政府 緊急参集チーム招集

政府は、29日午前3時半すぎ、北朝鮮から弾道ミサイルと見られる飛しょう体が発射され、日本のEEZ=排他的経済水域に着水する可能性があることから、日本周辺を航行する船舶などに警戒を呼びかけています。総理大臣官邸に関係省庁の緊急参集チームのメンバーが招集され、官邸対策室では、情報の収集と警戒監視にあたっています。

海上保安庁が航行警報

北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたという情報を受けて、海上保安庁は、午前3時に航行警報を出して、船舶に対し注意して航行するとともに、落下物を発見した場合は近づかずに海上保安庁に通報するよう呼びかけています。海上保安庁によりますと、これまでのところ、被害の情報は入っていないということです。

Jアラートの情報発信なし

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の領土や領海に落下したり日本の上空を通過したりする可能性がある場合、日本政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムや、全国の自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムを通じて情報を出すことにしていますが、いずれもこれまでのところ、こうした情報は出されていません。