教育負担の軽減盛る　自民改憲案「無償化」は明記せず

　自民党の憲法改正推進本部は二十八日の全体会合で、「教育無償化・充実強化」の改憲案について議論した。教育を受ける権利を定めた二六条に三項を追加し、国に教育環境を整備する責務があることを党の改憲案に明記する方向で大筋一致した。来月の次回会合では、自衛隊明記も含めた改憲四項目に関して条文案のたたき台を示すことを検討している。

　会合では、二〇一二年の党改憲草案にある「国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」などの文言を三項として盛り込む考え方が示された。教育負担軽減の努力義務を国に課す内容で、「充実強化」にかかわる部分。反対はなかった。

　一方、大学など高等教育を含む「無償化」については、明文化すると重い財政負担が避けられなくなるとの懸念が相次ぎ、明記しない見通しとなった。ただ、改憲による教育の全面無償化を主張する日本維新の会との協力について、推進本部幹部は「維新が国会に案を出せば、議論はできる」と調整に含みを残した。

　細田博之本部長は、この日で四項目の議論が二巡したことを受け「基本的な方向性の合意を得るべく、精力的に議論を進めたい」と、とりまとめ作業を急ぐ考えを表明した。

　ただ、自民党は、「教育無償化・充実強化」を立法や予算措置ではなく改憲によって目指す理由を説明できていない。公明党の山口那津男代表は二十八日の記者会見で、現行の二六条に義務教育の無償化が書かれている点に触れ「（憲法に）書いてあるのに、財源が保障されたのか。よく歴史を顧みるべきだ」と、改憲による無償化に懐疑的な考えを示した。（生島章弘）