Japan Desperately Needs An Opposition Party That Understands Basic Macroeconomics via @forbes ( Masazumi Wakatabe , 2017.11.28 )
イデオロギーにとらわれない有権者が、所得や雇用を重視する傾向があり、アベノミクスは雇用環境を改善いしているので、自民党への投票が増え、アベノミクスが自民党に勝利をもたらした、と分析されています。
「日本の野党政治家、経済学の基本的な理解を欠いている」という見出しに続けて、枝野幸男氏と前原誠司氏の写真が掲載されています。
所得や雇用を重視する(特に若い)有権者が、経済政策を評価して自民党に票を投じたのであれば、野党は掲げる経済政策を直すことで、選挙で勝利をおさめる可能性がある。しかし、野党の政治家はこれを理解していないかもしれない、と分析されています。
(与党の多くの国会議員も似たようなものかもしれない、と私は思いますが)
“自民支持の若者票をどう取り込む？ 立憲民主党・枝野代表を直撃！「まったく考えていません」”というインタビュー記事を紹介されています。
そして、経済成長に悲観的な井出慶応大学教授の考えを取り入れているとされる前原誠司氏を挙げます。
米国をはじめとする日本よりも一人当たり所得の高い国を含む他の国々の経済は大きく成長しており、日本経済がもはや成長しないと考える理由は、非常に理解し難い、と、若田部さん。
経済停滞した時は良い思いが出来ないので、幸福や所得、雇用の安定を望む有権者が、「もう経済成長なんて出来ない！」という成長悲観論を唱える政党に投票するとは思えない、とも。
安倍晋三総理はマクロ経済政策の理解が他の政治家よりも、かなり優れているが、自民党総裁で再任したとしても、その任期は2021年迄。
弱い野党はいかなる民主主義にも悪い。野党との強い競争がなければ、与党は政策を改善するインセンティブが少なくなるだろう。
だからこそ、今やこれまで以上に、日本は有能な野党を必要としている、と結ばれています。
個人の感想ですが、緊縮策を推し進める「善意で増税多数派工作する団体」がメディアや、学者、有識者、政治家などを使い、あの手この手でマクロ経済学の基本では受け入れかねる緊縮策などを広めているので、かなり難しいですね。マクロ経済学を理解した有能な野党？与党？政治家？
理解している安倍晋三総理ですら、財政は…
「一般の人が分かるということは、政治家にも分かるということだ(笑)」と、若田部さんのご著書『本当の経済の話をしよう』
のお言葉を信じて、頑張ってみます。
