提言案ではまず、教員の勤務実態について「極めて厳しく、看過できない深刻な状況で、長時間勤務の状況を早急に是正しなければならない」と指摘しています。

その上で是正に向けた具体策として、小学校の英語や道徳などの教科で専門の教員を充実させて一人あたりの負担を軽減させることや、教員の事務作業を補助するアシスタントや部活動の指導員など外部人材の一層の充実を求めています。

さらに、部活動の休業日などの設定の推進や教員の士気を高められるよう勤務実態に応じた処遇を検討すべきだとしています。

自民党の教育再生実行本部は来月、こうした内容の提言を安倍総理大臣に提出することにしていて、政府が年末までにまとめる教員の働き方改革に関する緊急対策にも反映するよう求めていくことにしています。