森友学園“特例”明らかに 「１１９４分の１」「１２１４分の１」・・・
「１１９４分の１」、「１２１４分の１」、そして「９７２分の１」。これは財務省が２８日明らかにした学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる数字です。財務省がいくつもの「特例措置」を取っていたことが明らかになりました。
森友問題をめぐり、財務省は２８日、いくつもの「特例」があったことを認めました。
「公共随契すべてが１１９４件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」（財務省 太田充理財局長）
財務省が認めた１つめの特例。２０１２年度から２０１６年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「１１９４分の１」。
「森友学園の場合は延納の特約というのが付されてる。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」（立憲民主党 川内博史衆院議員）
「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」（財務省 太田充理財局長）
続いて財務省が認めた特例。同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「１２１４分の１」。「特例」はまだあります。
「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」（立憲民主党 川内博史衆院議員）
「平成２５年度から２８年度までの間、公共随契によって売却した件数は９７２件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」（財務省 太田充理財局長）
森友学園への国有地の売却金額は当初非公表となっていました。これについても、２０１３年度から２０１６年度にかけて、非公表は森友学園だけでした。割合は「９７２分の１」。目の前で次々と明かされる「特例」の実態に、安倍総理も業務の見直しの必要性を認めました。
「私としても国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、財務省及び国土交通省にしっかりと対応させることとしたい」（安倍首相）
なぜ、森友学園には相次いで特例が認められたのか。野党側は背景に安倍昭恵夫人の存在があったのではないかと指摘していて、今後も議論が続きそうです。
