国内
国会記者クラブの食堂が暴力団の資金源だった疑惑浮上
2017.11.27 16:00
暴力団関係者との交際を厳しく禁じた「暴排条例」によって、暴力団が経済活動に関与するのは難しくなった
暴力団関係者との交際を厳しく禁じた「暴排条例」によって、暴力団が経済活動に関与するのは難しくなった。それでも暴力団側は重要な資金源を維持するために、当局に把握されないような形をつくろうと必死になる。その結果、誰が本当の暴力団組員かの判別ができなくなる事態が生じている。このグレーゾーンの闇が、なんと中央官庁をも飲み込む重大問題に連なっていた。フリーライターの鈴木智彦氏が、驚愕の事態について報告する。
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今年10月、六代目山口組の傘下組織である淡海一家（本部は滋賀県。高山義友希総長）から一通の書状が送付された。友好関係にある暴力団組織宛で、暴力団社会ではどこにでもある、ごくありきたりな「破門状」だ。
〈謹啓 時下御尊家御一統様には益々御清祥の段大慶至極に存じ上げます〉
差出人は淡海一家の若頭。ヤクザらしい仰々しさではじまる文章は4人の実名を挙げ、〈九月二十一日付を以って「破門」致しました〉と続いていた。
その筆頭に京都市在住のH氏の名前があった。ヤクザ界の常識では、破門状が出た事実は、「その直前まで当該人物が組織に所属していた組員」だったことを意味する。こうした書状が暴力団員の認定に利用されることもある。本来、傘下団体組員の破門騒動が話のネタになることはない。が、今回はその背景が極めて特殊だったことから、ヤクザ界の外にまで情報が広まった。
「驚いている。Hは京都では名の知れた実業家だ。京都市内のパチンコ店の警備から事業を拡大し、いまや人材派遣などにも手を広げ、関西の政治家や芸能人にも顔が広い。そうした人々は、Hがヤクザだったと知って付き合っていたとは思えない」（京都の事業家）
