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大手繊維・化学メーカー、東レの日覺昭広社長は、２８日、都内で記者会見し、子会社が製品の強度などの検査データを改ざんし、出荷していたことを明らかにしたうえで、陳謝しました。

会見によりますと、東レの子会社でタイヤの補強材などを製造している東レハイブリッドコードは、顧客と決めた強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして製品を出荷していたということです。

改ざんは、２００８年４月から去年７月までの８年間に１４９件、出荷先は１３社ということですが、今のところ、安全性に関する問題は見つかっていないとしています。

東レの日覺社長は「このたびはご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝しました。

また、去年７月に子会社が不正を把握しながら、今回の発表までに１年４か月かかったことについて、日覺社長は「今月のはじめにインターネット上の掲示板に書き込みがあり、うわさとして流れるよりも正確な情報を公表すべきだと考えた。情報の整理、お客様への説明に時間がかかった」と釈明しました。

さらに、日覺社長は、東レ出身で現在も相談役を務めている経団連の榊原会長に今回の不正を報告したことを明らかにしたうえで、「お客様に真摯（しんし）に対応し、真摯に説明するよう指示を受けた」と述べました。

東レは、子会社への品質の監査を定期的に実施するなどして再発防止を図るとともに、有識者を含む調査委員会を設置して経緯や原因の究明を進めるとしています。