「押し紙」なんと７割。悪質事例、関東でも。裁判で明らかに【公取委は摘発すべきと思ったらシェア】

 

 

大阪に続き千葉でも、である。
なんと搬入される新聞の「７割が押し紙」である事例が法廷闘争で明らかになった。
実態が明らかになったのは毎日新聞である。

イデオロギーについては異なる陣営であるが、
古くからの同志、黒藪哲也氏のメディア黒書より実態を紹介。

これは、明らかに独占禁止法違反であると推察される。
公正取引委員会は是非とも摘発して頂きたい。

 

拡散するだけでメディアが怯える「数字」である。
全力での拡散支援をお願いする。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

以下、黒藪氏より許可を得て転載する。

 

千葉県の毎日新聞・販売店の元店主が起こした「押し紙」裁判で明らかになった新聞の偽装部数の実態を数字で紹介しよう。被告は毎日新聞社（当時、朝比奈豊社長）である。結論を先に言えば、「押し紙」率が約７割にもなっていた。約７割にも達した例は、大阪の高屋肇氏が経営していた毎日新聞・蛍池店と豊中店だけではなかった。関東でも同じような異常な実態があったのだ。

２０１３年１月から２０１５年７月までの期間に毎日新聞社が、原告の販売店に搬入した新聞の総部数は、４万８７０２部（搬入部数）だった。これに対して、実際に配達されていた部数は１万５０９５部（実配部数）だった。差異は、３万３６０７部。ここから予備紙（通常は実配部数の２％程度）を差し引いた部数が「押し紙」である。

この販売店の場合、搬入される新聞の約７割が「押し紙」だったことになる。
毎日新聞社は毎日、毎日、こりもせずに新聞を「押し売り」してきたのである。月ごとの数字は次の通りである。左の数字が実配部数、右の（）ないの数字が搬入部数）

 

 

◇１００％独禁法違反
この「押し紙」事件の特徴は、原告の店主が２０１２年７月に毎日新聞社との間で商取引の契約を締結した時点の実配部数が５４６部だったのに、それを承知のうえで、毎日新聞社が、当初から「押し紙」を送り続けた事実である。元店主は、繰り返し「押し売り」に「ＮＯ」を表明してきた。きっぱりと断っていたのである。それを立証する膨大な録音も残っている。

もし裁判所が公平な法の番人であれば、毎日新聞社は、「押し紙」によって元店主が受けた損害を全額賠償しなければならない。また、公正取引委員会も、独禁法違反で、同社に対して指導に乗りださなければならない。新聞社だけを特別扱いすべきではないだろう。

 

◇社会部出身の朝比奈豊社長
ちなみにこの「押し紙」裁判に先立って、毎日新聞社は、元店主に対して店舗からの退去を求める裁判を起こしている。元店主は、「押し紙」が原因で毎日新聞への新聞代金の納入ができなくなった。そこで毎日新聞社は、店主との商取引を一方的に破棄した経緯があった。

ところが元店主は、産経新聞や東京新聞も配達していたので、引き続き店舗を必要とした。こうした事情を知りながら、元店主に店舗からの退去を一方的に求める裁判を起こしたのである。裁判を好む読売と体質が類似していないだろうか。
提訴時には、社会部出身の朝比奈豊氏が社長を務めていた。同氏は社会部の出身でありながら、新聞の押し売りを公然と認めてきたのである。一行たりとも「押し紙」を報道していない。

続きは以下。

 

 

 

実際に比率を示してみよう。平成25年1月は、搬入部数1,584に対し、実配部数は540部である。
実際に、配られていた部数は、この時点で僅かに34.0%。
なんと64％が「そもそも読まれていない」のだ。
翌2月は、搬入部数1,559に対し、実配部数528部。さらに数値は悪化し、届けられたのは僅かに33.8%、押し紙は66.2%。

数値は、年を経るごとに悪化している。
上記の表の最後の数字を紹介する。

 

平成27年7月の数値。
搬入部数が1,573部に対し、実際に配られたのは420部。
配られたのは26.7%にまで悪化。

押し紙は【73.3%】である。

 

搬入された新聞の、そのほとんどが読まれていない。
環境破壊も甚だしい。

 

 

 

言い回しに苦慮する部分であるが、販売代理店も加害者にはなる。
広告費を詐取している当事者でもあり、単に被害者とは言えない。

だが、新聞社と販売代理店には大きな力の差があり、
NOをNOとも言えぬ関係であり、かつ実際にNOと言ったところで押し付けられ、
先ほどの事例では「店舗を奪おう」とまでしている。

 

考えて欲しい。
早起きして、雨の日も雪の日も、必死に新聞を配達する思いを。

決して新聞が嫌いなはずもなく、愛してやまぬ存在かと推察する。
その「大切なもの」を、配らぬと知りつつ搬入され、わが手をもって廃棄するのは、どのような気持ちなのだろうか。
私には、わからない。想像するよりない。

 

この例えが適切かはわからぬが、私は車が好きだ。
バットで車を破壊するだけの仕事、そして表では中古車販売。

お花が好きな人は、花で考えて欲しい。
花が好きで花屋となり、裏では花を大量廃棄。
ケーキでもいいし、家具でもいい。

 

たまったものではない、というのだけは、わかる。

好きなものを、自らの手で廃棄させられる。
農家が、稲に火を放つようなもの。

その一点をもって、心情として「販売店の側に立つ」ことを当方のスタンスとする。
力学的に、新聞社と販売店を同列に語ることはできない。

私たち政治家は、「心のままに」生きることが許されている。
そしてその生き様を示すことこそが、真の職責であると確信している。

 

 

 

「独占禁止法違反」と断言した前述の文章は、黒藪氏の原文ママである。

小タイトルは「独占禁止法に抵触の恐れ」としたいところだが、敢えて「恐れ」は削除した。

 

この微妙な言い回しが何に起因するかと言えば、当方が政治家であり、
立法・行政・司法という三権分立における立法分野に属するためだ。

違法か違法でないかの判断は、司法においてなされる。
立法分野の私が断言することは、基本的には避けたい。

 

その上で、論拠を示してであれば、「恐れ」はつけるべきではないと判断した。
以下、新聞業における特定の不公正な取引方法・公正取引委員会告示第九号（平成十一年七月二十一日）を紹介する。

 

 

今回、紹介した訴訟の事例では、販売店側は明確にNOという意思表示をしているとのこと。
にも関わらず、７割と言う異常なまでの供給を行っている。

この件については、法の解釈が付け入る隙はなく、議論の余地などない。
三権分立の都合上、「あくまで一般論」とはさせて頂くが、通常に考えて「違法である」と認識することが妥当であると考える。

 

 

本件は、

 

独占禁止法違反だ。

 

法にのっとり、公正取引委員会は

 

適切な対応をとることを期待する。

 

 

 

小坪しんやの論文はこちら。

前編

後編

 

渡邊哲也氏の論文はこちら。

 

黒薮哲哉氏の論文はこちら。

 

 

平成22年（2010年）、私の過去の活動。
押し紙に関する国会法に基づく請願を作成、実際に提出。
雑誌掲載もされている。私も、思えば古参ですね。

 

【新聞業界に激震】NO！残紙キャンペーンがスタート。【保革共闘の時代よ、再び！】

 

 

 

黒藪さんは、リベラルゆえ、安倍政権に対しては否定的だ。

その上で仲良くさせてもらっているのだけれど、
まぁ、この戦線は命懸けだから、やってる人間同士、仲良くもなる、というのが一つ。

今日ひさびさに長電話してたわけですが
（関係ない話もダラダラしてたりするのですが。）
森友・加計と報道について、少し話しました。

 

黒藪さんは、「もっとやれ！」と思ってるとは思うのだけど、
支持政党の話は横に置いておいて、政治家に対する”ある化学反応”を生じさせた可能性を議論した。

よかろうと悪かろうと、それは横に置いておこう、と。
とりあえず、「メディアだけが、一方的にタコ殴り」にした事実はある、と。

で。
安倍晋三記念小学校なんて、書いてなかった、と。
朝日は間違った、と。永田メール事件の際とは異なり、ミスったほうは責任をとる気もなさそうだ、と。

化学反応というのは
「おい、おまえ、なんかおかしくないか？」という、ふつふつとした怒り。
政権とかイデオロギーとか外交とか、そういうのは抜きにしてですね、

「一方的にやられたら」、誰だって頭にくるわけですよ、はい。
流石に、政治家もキレてる、と。
まぁ、そんな流れじゃないんですか？と。

 

政治家であること。
それをちょっと除外して考えたい、と。

誰だって「あっこまでボコボコ」にされれば、恨みだって抱くだろう、という話。

 

・・・というか、そんな【空気は感じる】わけですね。

このBlogの更新が、早朝の４時とか５時とかになっているのは、
謎の資料をいっぱい書かされてたり、妙な繁忙期みたくなってる可能性もあるわけでして。
それが何かなんて、書きませんけどね。

 

私は歩兵みたいなものですから、制空権を奪取すべく、お空の上で何か熾烈な空中戦でもあるのかも知れませんけれど「想像するしかない」立場です。
・・・と述べておきます。

まぁ、なんちゅうか、怒ってるんだろうなぁ、と。
何かありそうな気はしますね。

 

準備して「構え！」と号令し、
結果としては（水面下で）妥結というのは有り得る話なのでしょうけれど、
今回ばかりは、やるかも知れんね。

なんでかって、「怒り」を感じるからです。
【あったま、きたぞぉ！】みたいな。
それが押し紙で行くのか、NHKのスクランブル化なのか、電波オークションなのか、BPOの改変（罰則あり）なのかは知りませんが、何かはやりそうな感じです。

 

どうしてこういうエントリを書くかと言えば、
「自民党の偉い先生！」
「公取に、おかしいんじゃないの？七割はさぁ」って言ってくれんかな？と思ったからです。

先生、それを水面下でこそっと言ってくだされば、
それだけで新聞社には「大きな大打撃」でございます。

公取にもっていく資料が必要でしたら、訴訟関係の資料は取り寄せたいと思いますので、個別に携帯なり鳴らしてください。
速達で送ります♪

 

・・・というエントリがですね、拡散されていったらですね、
新聞社に対する「良い牽制」になると思うのです。
なので、ふるって拡散支援のほどよろしくお願いします。

 

 

 

これこそが、ネットを活用した、

 

新たな時代の、政治家の戦い方。

 

私はそう信じます。

 

見ようによっては、これは自爆特攻。

 

敵はあまりに大きく、

 

普通に考えて、勝てるわけがない。

 

誰もできぬと思われたとき、

 

「俺が行く」と言えるやつじゃないと、

 

選挙に出馬しようだなんて、

 

そもそも思うわけがない。

 

損得も、利害も、関係ない。

 

心の赴くままに。

 

政治家の思考は、自由であることが健全なのだ。

 

許せないものは、許せない。

 

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祝・書籍化！