新日本信用保証

賃貸保証とは
 

賃貸保証サービスとは

ご入居者様に一定の保証料をお支払いただくことで、新日本信用保証が「連帯保証人」になり、ご入居者様とオーナー・不動産管理会社様のやり取りをスムーズに行うサービスです。
新日本信用保証の賃貸保証サービスは「個人」も「法人」も対応します。

賃貸保証サービスが求められるニーズ

賃貸住宅への入居の際、ご入居者のお家賃を担保するために、一般的には連帯保証人が求められます。
しかしながら、高齢化、核家族化、晩婚化等で人間関係が希薄になりつつある昨今の社会情勢の中、連帯保証人の確保が困難になってきております。

又、大切な人に責任が及ぶ古い市場慣行(連帯保証人制度)の見直しも検討されはじめております。
このような社会情勢を踏まえ、近年では家賃保証会社を活用した賃貸契約のニーズが高まっております。

保証会社の役割とは

  • ご入居者様の連帯保証人

    ご入居者様に一定の保証料をお支払いただくことで、新日本信用保証が「連帯保証人」になり、賃貸物件に係るお家賃等の債務を保証します。万が一の事故やご病気、お仕事の退職等でお家賃のお支払いが滞った場合には、お家賃を一時的にサポートします。

  • 申込審査

    ご入居者様の収入や属性等から保証審査を行います。ご本人様確認や勤務先、緊急連絡様へご連絡をさせていただき、当社の入居審査規定等により、家賃滞納等のリスクについて信用調査を行います。厳格な審査により安心のサービスを提供いたします。

  • 滞納時の代位弁済

    家賃債務が不履行となった場合に、ご入居者様に変わってオーナー様や管理会社様に代位弁済を行います。滞納したご入居者様には、督促業務や弁護士を通じての強制退去に向けた訴訟手続きや法的手続きを代行します。 又、当社では、お家賃の口座振替サービス『収納代行』を無料にて提供しており、保証に付帯するサービスも充実しております。

  • 安定した家賃収入

    オーナー様にとっては、家賃滞納が発生しても入金保証が得られるというメリットがあり、不動産収入の安定化が図れます。

商品案内

スタンダードプラン

  居住用A 居住用B 事業用A 事業用B
初回
保証委託料
賃料等合計額
50%
賃料等合計額
65%
賃料等合計額
100%
最低保証委託料 50,000円
賃料等合計額
50%
最低保証委託料 50,000円
月額
保証委託料
月額委託保証料 2%
最低保証委託料 2,000円
月額委託保証料 4%
最低保証委託料 4,000円
年間
保証委託料
2年経過後より
毎年10.000円
保証期間 保証開始日から退去明渡しまで
保証限度額 賃料等合計額の48ヶ月
保証範囲 滞納家賃・原状回復費用・残置物処理費用・訴訟費用
保証対象外 早期解約違約金、退去予告義務違反違約金 更新料、変動費(水道代・ガス代・電気代)

※初回保証委託料はご入居者様の収入や勤続年数等を考慮した上で、変動する場合がございます。

原状回復費用は東京都都市整備局が平成16年10月1日施行した『賃貸借住宅トラブル防止ガイドライン』に準拠して、当社が合理的であると判断した範囲での保証とさせていただきます。

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