中国の太陽光関連企業の日本支社が撤退か　ビルの一室はもぬけの殻　本社からはアナウンスもなく

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　中国の太陽電池メーカー大手の「ＲｅｎｅＳｏｌａ」社の日本法人「レネソーラ・ジャパン」（東京都千代田区、張林●社長）の事務所が無人となり、連絡が取れない状態が続いている。

　２１日に一報を報じた東京商工リサーチの増田和史情報部課長によると、１１月初旬、西日本の企業から「『レネソーラ・ジャパン』と連絡がつかない」と情報提供があり、このころには事務所を撤退していた可能性が高い。

　レネソーラ・ジャパンは中国・上海に本部がある親会社の日本代理店で、東京都千代田区のビルに約４０人の従業員でＲｅｎｅＳｏｌａ社製のソーラーパネルやモジュールなどの太陽光部材を日本国内で販売していた。

　親会社のＲｅｎｅＳｏｌａ社は１０月に業績が悪化し、太陽電池関連の生産からの撤退が報道されており、そのことと関連があるとみられるが、本社からのアナウンスは一切ない。

　２２日、東京・西神田のビルを訪れたが、レネソーラ・ジャパンが入る７階は、がらんとしており、だれもいなかった。

　東京商工リサーチによると、ＲｅｎｅＳｏｌａ社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にも上場する大手企業で、平成２４年に設立された。従業員はグループ全体で約５６００人。丸紅などの日本の大手商社との取引もあり、平成２７年１２月期の売上高は約７０億円。しかし、近年は中国国内の競争や固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り価格が下がったことで太陽光発電ブームが落ち着いたこともあり、売り上げが急減していた。

　一部業務を引き継いだ都内の会社の社長は「本社は増産を続けている。単に日本市場のメリットがなくなっただけ」と話している。

　中国の太陽光メーカーは、積極的に日本に進出しており、上海電力は栃木県那須烏山市や福島県白河市などで、大規模な太陽光発電所建設を計画している。

　（●は金へんに峰のつくり）（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）