政治動かす母親たちの声　「無償化より待機児童対策を」

　政府が、幼児の保護者らでつくる市民グループなどの意見を受け、三～五歳の幼児教育・保育の無償化で認可外保育施設の一部を除外する案から、すべての子どもを対象に無償化または補助する方針に転換した。無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとする母親らの声も、政策に反映させようとしている。保護者らは関係省庁や政党に出向いて実情を説明してきた。政府や政党が、母親らから直接意見を聴き、子育て政策に反映させる流れが見えてきた。　（坂田奈央）

　「なぜ政治に声が届かないんでしょうか」

　市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」（東京都）の天野妙代表らが二十二日、衆院第一議員会館で希望の党役員と面会し、こう疑問をぶつけた。保育施設に子どもを預けられない保護者がいかに多く、女性の社会での活躍を阻んでいるかを体験を交え説明した。

　同党が国会質疑に生かしたいとレクチャーを依頼した。説明を聞いた玉木雄一郎代表は「保育施設に預けること自体がいかに難しいかよく分かった」と納得。「無償化より前に全入化（待機児童ゼロ）。優先順位が間違っている」として、この問題を国会で徹底追及することにした。

　同会は自民党議員とも意見交換したり、厚生労働省や財務省に子育て政策の説明を求めたりしている。

　政府が認可外保育所の一部を無償化から外す案を検討していることを知った際には、「＃子育て政策おかしくないですか」をキーワードにツイッターなどで、反対の声と待機児童対策の優先を求める意見の拡散を呼び掛けた。今月八日からはインターネットで署名を募り、二十五日時点で二万八千人超分が集まった。

　無償化と待機児童対策のどちらを優先すべきか、ツイッター上でアンケートも実施。回答した約六千人のうち７７％が待機児童を選んだという。この結果も与野党に伝えた。

　こうした活動が実り、政府は三～五歳の子どもすべてを対象に保育園や幼稚園にかかる費用を無償化または補助する方向に転換。待機児童対策でも、安倍晋三首相が国会で、保育士や幼稚園教諭の処遇改善に取り組む考えを表明した。