2017-11-23
レプラコーン経済学・現実的推計版

経済 |
11日エントリでは、トランプ減税の恩恵のかなりの部分が海外投資家に流出してしまう、というクルーグマンの試算を紹介した。その試算はTax Foundationの減税効果の推計に基づいていたが、Tax Policy Centerがより現実的な推計を出したため、クルーグマンは改めてそれに基づく試算を提示している。以下はその概要。
- 両院合同租税委員会(Joint Committee on Taxation)によれば、2027年の歳入損失は1710憶ドル。コンセンサスに従ってその1/3が労働者、2/3が資本に帰属するとし、さらにTax Policy CenterのSteven M. Rosenthalの指摘に基づき資本帰属分の35%が海外投資家に帰属するとすれば、400億ドルが海外の投資所得が増加する分となる。
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