少子化にも関わらず、大学定員減らすどころか増やして、大学院も間口広げて、お金ない人は金利付き奨学金貸与。

結局のところ本来大学や大学院に行くべきではない方々が、行くようになってるから、でしょ。

学費取られて、人生も狂わされた若者を増やした、文科省は責任を感じているのでしょうか？

自主的にフリーターをやるのは個人の自由なので、他人が云々することではありません。

ただ、マクロ的に重要なことは、今のまま高等教育無償化を進めれば、フリーターの増加がすすむ怖れが高いということです。

国全体としてフリーターの数を減らしたいのであれば、安易な高等教育無償化はすべきではありません。

大卒・院卒４割のうち、大学院卒はどの程度の割合か知りたい。
大学院を卒業して、フリーターになるのは、どういう経緯なのか。

音大の卒業生とかは演奏活動に従事しようとしてもしばらくは食べられないから、フリーターとカテゴライズされてしまうんだろうな…全国に40以上音大や音楽学部あるし、大学院もだいたいあるし…

マスコミに勤める中国の工作員(スリーパー)によって、日本の若者たちに「自分の就きたい仕事に就くことが大切」といった風潮が作られている。
それがモラトリアムを生み、若者の「新卒で就職=即戦力化」という、これまでのパターンが崩されている。
これこそは、日本の生産性を落とすために仕掛けられた罠だ。

まあ、話半分で聞いて下さい(笑)。

好景気で雇用の受け皿が増えた一方で、高等遊民っぽい生き方が増えたのでしょうか？無業者ならともかくフリーターの増加を問題視するって如何なものか

20歳代後半は、学卒とリーマン・ショック後の就職難が重なった時期に当たる。
文部科学省の学校基本調査によれば、2010年春に大学学部を卒業した者のうち、「一時的な仕事に就いた者」が19,332人、進学も就職も決まらず卒業した者が87,174人だった。これは、売り手市場だった今春と比較すると、「一時的な仕事に就いた者」（2017年卒業で9,176人）は約2.1倍、進路未定の者が約2.0倍だった。どれだけ就職状況が悲惨だったかよく分かる。

さらに問題なのは、学卒時に割りを食うと低所得が固定される恐れがあることだ。
実際、正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者（不本意非正規）は、25〜34歳で64万人（平成28年平均）とされている。
雇用状況が改善されたとはいえ、まだこれだけの不本意非正規がいること自体、この国の労働市場はまだまだ機能不全だということだ。