この中で山口代表は憲法改正について「国会で３分の２以上の合意を形成することに加え、国民投票で過半数はもちろん、できるだけ広い賛同を得られることが必要だ。国民の間に厳しい対立を招いてあとに残るようなことを避ける賢明な判断や見極めが、発議する側には期待されている」と指摘しました。
そのうえで、憲法改正の是非を問う国民投票について「国民投票法をつくったとき、国政選挙での政権や政策についての判断と、なるべく幅広い合意が望まれる憲法改正の是非の判断は一緒にしないほうがいいという議論があり、そこは非常に妥当な理由があったと思う」と述べ、国政選挙と同時に行うのは望ましくないという認識を示しました。