三菱マテリアルは、２３日に子会社の「三菱電線工業」と「三菱伸銅」がゴム製品と銅製品の一部で強度や寸法などの検査データを改ざんして、出荷していたと発表しました。

これについて、竹内章社長が２４日に記者会見し、「お客さまや株主をはじめ、多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことについて、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

データの改ざんが見つかった製品の出荷先は、航空機や自動車のメーカーなど合わせて２５８社にのぼる可能性があるということで、竹内社長は、出荷先とともに安全性の検証を急ぐ考えを示しました。

会社によりますと、子会社が最初に不正を把握したのは、ことし２月で、その後も先月まで出荷を続け、公表までにおよそ９か月かかりました。公表が遅れた理由について、竹内社長は「対象となるすべての客が判明してから公表するのが適切だと判断した」と述べ、出荷先の特定に時間がかかったと釈明しました。

また、みずからの経営責任については「原因究明と再発防止に加え、品質管理体制の拡充やコンプライアンスの強化に努めることが責任だと思っている」と述べました。

会社側は、不正の具体的な原因や経緯は明らかにしておらず、弁護士を含む調査委員会で詳しい調査を進めるとしています。

「親会社の関与ない」

子会社の不正に親会社の三菱マテリアルが関与していたかどうかについて、竹内社長は記者会見で「子会社各社の調査委員会で疑いが出れば別だが、三菱マテリアルの関与は全くなかったと考えている。グループの子会社各社で起きた問題だと認識している」と述べました。

不正発覚から公表まで９か月

三菱マテリアルの子会社による今回の不正は、子会社の内部で最初に不正が発覚してから９か月が過ぎて、ようやく公表されました。

データの改ざんを行っていた子会社のうち、「三菱電線工業」では、ことし２月に社内の調査で不正が発覚し、３月に経営陣に報告されたということです。その後、不正があった製品を特定する作業などを進め、出荷を停止したのはおよそ８か月がたった先月２３日でした。

この間、三菱電線工業は出荷先への説明を進めるとともに、先月２５日に親会社の三菱マテリアルに不正があった事実を報告したとしています。

一方、「三菱伸銅」では先月１６日、社内調査によって不正が発覚し、三菱マテリアルには３日後の１９日に報告したということです。

その後、三菱マテリアルは、２つの子会社からそれぞれ報告を受けてからおよそ１か月がたった２３日になって、ようやく不正の事実を公表しました。結局、子会社の社内で最初に不正が発覚してから、２３日の公表までに９か月が過ぎたことになります。