政府は、教育負担の軽減などの「人づくり革命」の実現に向けて、来月上旬に政策パッケージをまとめることにしており、２４日に提出される与党からの提言も踏まえて検討を加速させる方針です。

このうち、柱の１つとなる高等教育の無償化をめぐって、政府は、無償化の対象を住民税が非課税となっている所得の低い世帯の子どもに限定する方針です。

一方で、無償化の対象とはならない世帯の子どもへの支援策として、在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定以上の所得が得られるようになった段階で、所得に応じて授業料を返還してもらう、新たな制度を導入する方針を固めました。

オーストラリアで採用されている「ＨＥＣＳ」と呼ばれる拠出金制度を参考にしたもので、政府内では、主に住民税の非課税世帯に準ずる中所得者層の子どもの利用を念頭に、申請に応じて授業料を貸し出す仕組みとする方向で調整を進めています。

政府は今後、さらに所得が高い世帯の子どもも制度の対象に含めるかどうかなども含めて、詳細な制度設計を進めることにしています。