＜EC事業、リアル店舗展開、物流、金流（金融）、クラウドコンピューティング、ビッグデータ活用......世界2大EC企業であるアマゾンとアリババを比較し、両"経済圏"の戦いを読み解く＞

「アマゾン効果」（アマゾンがさまざまな産業や社会全体に影響を与えていること）、「アマゾンされる」（アマゾンによって業界や企業の顧客と利益が奪われること）......特定の企業や産業のみならず国家や社会にまで大きな影響を及ぼすようになり、すべての業界を震撼させる勢いのアマゾン。

一方、今年の中国「独身の日」（11月11日）の取引額が昨年比39%増、過去最高の1683億元（約254億ドル）を記録し、アイスランドのGDPを1日で凌駕するまでに成長を遂げているアリババ。

アマゾンとアリババとの戦いとは、もはや米州経済圏と中国＋アジア経済圏での消費経済の戦いという様相を呈し始めている。

現在アマゾンは米州（アメリカ、カナダと中南米諸国）が主な事業エリアであり、それに加え、ドイツ、日本、英国でアマゾン本体事業の4分の1の売上を上げるようになってきている。アマゾンにとっては欧州や日本を攻略したあとで、いかにアジアで勝利できるかが大きな鍵を握っている。

それに対してアリババは、中国での圧倒的な存在感を武器にアジア諸国を攻略している。アマゾンとの最終戦に勝利できるかは、欧米や日本市場をいかに攻略できるかにかかっているといえる状況だ。アマゾンが米州を中心に事業を伸ばし、アリババがグレーターチャイナ（中国本土に加え、香港、台湾）を中心に事業を伸ばしてきているということは、それぞれの地域の消費者経済を比較しているようなものだろう。それぞれの地域との関係性や特徴の影響を強く受けているともいえる。

本稿では、筆者の新刊『アマゾンが描く2022年の世界――すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」』（PHPビジネス新書）の第6章「アジアの王者『アリババの大戦略』と比較する」（同章全33ページ）から内容を抜粋し、アマゾン経済圏とアリババ経済圏の戦いを両者の大戦略の比較から論じてみることにしたい。

「商流」「物流」「金流」ではアリババがアマゾンに先行

ECから派生した広範なサービス群、カリスマ的な経営者、ネットからリアルへの進出、異様なまでの成長速度と、アマゾンとアリババにはさまざまな点で重なるところがある。

その一方で、アリババはすでにさまざまな事業領域において量と質ともにアマゾンを凌駕し始めている。最も端的にこのことを示すには、現在のアリババのビジョンを紹介するのがいいだろう。それは、「米国、中国、欧州、日本に次ぐ世界第5位のアリババ経済圏を構築すること」というものだ（アリババは2020年の流通総額の目標を約110兆円としている。なお、2017年実績は約60兆円。いずれも1米ドル＝110円換算）。

はじめに、ここでは両者を構成する要素を、図式的に比較してみよう（下の図表30参照）。アマゾンとアリババの違いや、アマゾン以上に進化しているアリババの凄さが浮き彫りになってくるはずだ。

ECサイトという事業で比較すると、「自分で仕入れて自分で売る」直販型がより主体でその典型事例であるアマゾンに対し、マーケットプレイス型主体で、中小企業や個人をサポートするビジネスモデルのアリババ、と位置づけることができる。

リアル店舗の展開では、アリババが質量ともに大きく先行している。アマゾンは2017年にホールフーズを買収し、無人コンビニも試験導入中だが、アリババは数年前から、スマホアプリでのみ支払いができる新型スーパー「盒馬鮮生」を展開、北京や上海を中心に13店舗まで拡大している。また地方における拠点「農村タオバオ」は全国に3万店舗以上、無人コンビニも正式営業を始めている。